| 研究課題/領域番号 |
16K12820
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
土居 晴洋 大分大学, 教育学部, 教授 (40197992)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 土地利用 / 人口増加 / 経済発展 / 政策 / 文化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，人類にとって普遍的な行為である「人の死の弔い」を，土地資源の利用の観点から捉え，中国における土地資源と埋葬の形態に関わる経済的・社会的・文化的要因を把握することで，「死者のための土地利用」の形成メカニズムと持続可能性を明らかにする。初年度である平成28年度は，中国の葬送や墓地の現状と変遷について，全国的な動向の把握を行った。次いで平成29年度は，現代中国を代表する都市として「北京市」について，墓地の分布と殯葬改革後の土地利用変化を考察した。また，日中比較を視野において，わが国の墓地等の整備に関する全国的動向と東京大都市圏における基本的なデータを入手した。以上をうけ，平成30年度は（1）中国国内および日本国内の現地調査，（2）収集した文献・地図等の分析を行った。
（1）中国においては，北京市と広州市において現地調査を実施した。両市共に複数の公墓において墓地内の配置や歴史的経緯などの資料を収集した。特に北京市においては，経営性公墓に加えて，公益性公墓と少数民族用の公墓を対象に加えるとともに，行政機関関係者から現在の公墓整備状況や少数民族の扱いなどについて情報を得た。
日本では，前年度から継続して，住宅地図を資料として東京都市圏北西部の墓地の地図化を行うとともに，新たに東京都心周辺地域にある都営墓地と民間墓地において，開設の経緯等の聴き取り調査を行った。
（2）20世紀半ばに北京市の墓地面積を推定するために，同時期に発行された外邦図と民間地図のGIS上でデータ化を行った。また，北京市の区県の史誌書における殯葬関連箇所を収集し，考察を行った。日本においては，都営墓地の開設経緯等に関する文献資料の収集を行った。
なお，平成29年度および30年度の研究成果を口頭発表2件として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度までの現地調査や資料等の分析によって， 20世紀半ば以降の中国都市地域における墓地を中心とする「死後の土地利用」の時間・空間的な変化とその要因・背景について考察し，研究目的についてほぼ所期の成果を得ることができた。例えば，全国的に都市の死亡者数が増加し，墓地等による土地資源へのニーズが高まっている。また，中華人民共和国の成立による政治体制の変化に伴い，墓地や埋葬，葬儀などの葬送習俗に関する殯葬改革が全国的に進められてきた。その結果，殯葬が宗教から分離され，殯葬の簡素化と政府の管理が進められ，土地資源の節約が進められている。北京市においては，皇族等の墓地や無縁墓地などの既存墓地が撤去され，公墓の整備が進められるなど，都市地域構造を大きく変化している。一方で，豊かになった市民による墓地ニーズの高まりの中で，市民の価値観を含めて，殯葬のあり方が模索されている。
比較対象として研究を進めてきた日本については，葬送制度の変遷や基本的統計資料の収集を行ってきた。また，東京都市圏において具体的な墓地の地図化や葬送や埋葬に関する聴き取り調査を進めてきた。今年度までの具体的な聴き取り調査の対象数は限られているが，墓地や埋葬に関して，中国とは非常に大きな違いがあることが確認された。また，今後，「死後の土地利用」の日中比較，さらには国際的考察へと進めていくための基盤は形成されてきたと言える。
このような成果が得られた一方で，今後も死亡人口が確実に増加する中国に関して，公墓立地の決定要因や開設のメカニズム，殯葬に対する市民の価値観の変化に関しては，十分な資料が得られているとはいえない。その結果，本科研の研究目的である中国の都市地域における「死後の土地利用」が持続可能性であるか否かの検討は今後の課題として残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
都市地域における「死後の土地利用」の持続可能性を考えるうえで，実際に埋葬のために使われている土地面積あるいは墓地面積を把握し，都市人口などとの関係を考察することが必要である。北京市について，20世紀半ばについて墓地面積の推定を既に行っている。そのため，現在の墓地面積を把握することができれば，20世紀半ばから現在にかけて，墓地等としてより多くの土地資源が利用されるようになったのかを推定できる。現在の北京市に関しては，公墓等について行政資料等で必ずしも正確な土地面積の資料が得られていない。今年度は地図情報などを活用することで，データ作成を行う。
本科研による中国に関する研究成果や知見が持つ意味をより鮮明にするためには，文化や社会制度等が異なる他国との比較が必要である。本科研においては日本に関して資料収集を進めてきた。また，台湾や韓国は文化の基盤に中国の影響を多く受け，都市の死亡人口の増加が予測されると同時に，20世紀において日本の政治的影響を受けたという経験を有している。これらの国・地域における墓地の立地や整備の特徴を考察することにより，政治体制や経済政策，文化的な共通性や相違が「死後の土地利用」のあり方に与える影響を考察することができる。
また，本科研の研究成果の国際的な発信を強化することで，諸外国の研究者と情報交換を行う。これにより世界各国，特に人口増加と経済成長の途上にある発展途上地域における研究促進につなげていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
発展途上地域を中心に都市人口の増加が確実視されることから，葬送のあり方，特に土地利用の課題として墓地を捉えることは，国際的な研究課題となる。これまで外国人研究者も参加する日本国内の学会において，英語で研究発表を行ってきたが，より国際的な研究成果の発信を強化する。このために旅費を使用する。具体的に研究発表を行う学会は以下である。IGU-LUCC会議(国際地理学連合，土地利用被覆変化研究コミッション)(令和元年9月24日~26日，スロベニア・コペル市)は，地球環境研究としての土地利用研究を専門的に議論しており，世界各国の研究者が参画している。
また，中国に関して得られた知見の国際的な共通性と差違をより明確化するために，日本および東京都に関して収集した資料の分析・考察を進める。このため物品費，人件費・謝金，その他の経費を使用する。
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