| 研究課題/領域番号 |
16K12839
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 自然災害 / 生きる力 / わがこと意識 / 災害心理 / アクティブ・ラーニング / カリキュラム・マネジメント / 指導案 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人生経験が浅く災害を具体的にイメージすることが難しい小中学生が、中央教育審議会が推奨し、新学習指導要領などにも取り上げられている能動的学修（アクティブ・ラーニング）やカリキュラム・マネジメントの考え方を援用しながら、防災専門家の介入のない教師－児童生徒の教授過程において、災害を自分たちに引きつけて考える「わがこと意識」を持ち、教科学習の中で主体的に学ぶような学習プログラム（単元構想図・指導案）・教材等）を開発して、子どもたちの「生きる力」を向上させるものである。
本年度は、研究初年度としてプログラム・教材開発のための前提となる、「わがこと意識」を高めて主体的に学ぶことができるような学習目標を明確化させるための意識調査を行い、定性的・定量的な分析を行った。これまでの防災教育で関係がある栃木県の小学生と教職員に対して「学校安全にまつわる20項目の危機」として意識調査を行い、「人生でも経験があり防災訓練等でも接する機会が多い，地震災害を出発点とした防災教育が有効である」ことを明らかにした。そこで、例えば、地震防災教育、竜巻防災教育、火山防災教育などをそれぞれ単独で実施するのではなく，相互を組み合わせることによって自然災害に対する子どもたちの「生きる力」を維持することができるような教育プログラムの設計方法を提案してその実施可能性について、防災専門組織・教育委員会関係者等と検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、児童生徒が「わがこと意識」を持つための促進要因について心理学面接法・質問紙法による質的量的社会調査を実施して検討を行うことと、心理学・教育学の教育方法・技術論をもとに「わがこと意識」を持ちながら主体的に学べる防災学習プログラム（学習目標・単元構想図・指導案・教材等）の整備をはじめることを初年度の目標としており、これらについては社会調査の実施分析および防災学習プログラムの提案が行えたことは大きな成果である。
ただ今年度について、東日本大震災の被災地における被災学校教育現場の教員等へのインタビューやグループワークなどを通して、防災教育の検証を行うことを目的としていたが、東日本大震災からの復興が当初予定よりも大幅に遅れており（例えば住宅再建について、阪神・淡路大震災では震災から5年ですべての仮設住宅が解消されたが、東日本大震災では震災から6年が経過してもまだ仮設住宅等による避難生活が続いている）、被災地学校から「まだ震災の影響が残っており、新たな防災教育を進めることが難しい」との声があり、今年度計画していた被災地へのインタビュー等の調査研究が進まなかった。このためこれらについては次年度以降の課題として解決していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、アクティブ・ラーニングやカリキュラム・マネジメントの考え方をもとに防災学習プログラムの開発・検証・改良を続けながら研究を促進させていきたい。特に、インストラクショナル・デザイン理論におけるADDIEプロセスに基づいた、現場教員等との協働による効果測定・評価を行っていく。ADDIE理論とは、学習プログラム設計を進めていくための基本となるプロセスモデルのことで、分析→設計→開発→実施→評価の5段階における英語の頭文字をとったものである。特に最終段階の評価を重要視しており、実際に現場で使用し、学習者の学習目標の達成度を評価することでその学習プログラム・教材を評価し改善・改訂につなげていきたい。
また東日本大震災被災地においては、被災学校の現場教員とのコミュニケーションのもとにラポール（信頼関係）を構築しながら、東日本大震災での児童生徒の実態や教訓を盛り込んだかたちで、子どもたちに災害を身近に感じてもらい「わがこと意識」を増大させるような防災教育プログラムの開発を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度について、東日本大震災の被災地における被災学校教育現場の教員等へのインタビューやグループワークなどを通して、防災教育の検証を行うことを目的としていたが、東日本大震災からの復興が当初予定よりも大幅に遅れており（例えば住宅再建について、阪神・淡路大震災では震災から5年ですべての仮設住宅が解消されたが、東日本大震災では震災から6年が経過してもまだ仮設住宅等による避難生活が続いている）、被災地学校から「まだ震災の影響が残っており、新たな防災教育を進めることが難しい」との声があり、今年度計画していた被災地へのインタビュー等の調査研究が進まなかった。そのため旅費や謝金、インタビュー等の成果を盛り込んだ論文投稿料が一部不要になったために次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、東日本大震災での児童生徒の実態や教訓を盛り込んだかたちで、子どもたちに災害を身近に感じてもらい「わがこと意識」を増大させるような防災教育プログラムの開発を進めて行くために、東日本大震災や各被災地をはじめ、防災先進地域での事例についても積極的に収集するための旅費として使用する計画である。また能力向上のための教育プログラム・学習教材作成のための材料費、成果に関する論文投稿料などについて、使用する計画である。これらは執行年度は違うものの、当初計画に則した使用用途である。
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