| 研究課題/領域番号 |
16K12968
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
牧 陽子 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 長寿医療研修センター, 室長 (60642303)
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| 研究分担者 |
吉田 弘司 比治山大学, 現代文化学部, 教授 (00243527)
廿楽 真紀子 (高尾真紀子) 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (30768437)
小川 敬之 京都橘大学, 健康科学部, 教授 (50331153)
山口 智晴 群馬医療福祉大学, リハビリテ－ション学部, 教授 (50641461)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | dementia / dementia rehabilitation / community-based / positivity bias / well-being / dementia friendly / social inclusion / social participation |
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| 研究実績の概要 |
認知症予防・支援活動への参加意欲と、地域への愛着・地域活動への参加の関係性を明らかにすることを目的として、20歳以上の男女1,693人を対象に全国規模のWeb調査を実施した。調査では、地域愛着・地域参加が認知症に対する態度にプラスの効果を及ぼすこと（ps <.001）、また地域愛着・地域参加が、認知症への態度を媒介して参加意欲に有意な影響（ps <.001）を与えるとともに、直接的にも有意な影響（ps <.001）を与えていることが示された。
さらに、認知症の初期と診断された場合を仮定して、本人が自ら決定し、支援を求めることが可能なのか、それを可能にする本人側の要因はどのようなものなのかを検討することを目的として、60歳以上男女1500名を対象としたweb調査を行った。分析の結果、早期の認知症と診断された場合の行動について、自ら情報にアクセスし、治療を受けて、生活の質（QOL）の最大化を図る「自助行動」と、自分の状態に偏見を持たずに周囲の人に自分の状態を説明し、支援を求める「自己開示」の行動の２つの次元が抽出された。そして「自助行動」は可能であるという回答が多いのに対し、「自己開示」の行動には消極的であることが示された。自助行動を可能にする要因として性別・学歴・認知症の受容・認知症予防、自己開示の要因としては、認知症の受容・認知症予防が有意であった。さらに、認知症予防、支援活動への参加意欲には、金銭的インセンティブは予防活動への参加意欲に負の影響を与え、支援活動の参加意欲には有意な影響がほとんどないことが示された。
本研究では上記の調査を踏まえて、大学が主体となる多世代交流活動・認知症当事者を含む高齢者による生産活動のモデルを呈示した。これらは認知症支援を目的とする活動ではなく、子育て・生産活動等、認知症当事者も地域課題解決の担い手として参加をする可能性を示すモデルである。
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