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今年度は、昨年度に引き続き日本と韓国や中国等との間での「明治日本の産業革命遺産：製鉄・鉄鉱、造船、石炭産業」の構成資産をめぐるストーリーの諸相と軋轢現象を明らかにするために主に以下の作業をおこなった。①同遺産の構成資産である三角西港や尚古集成館等を訪問し、歴史認識や資産の活用状況についての調査をおこなった。②韓国および中国（中華人民共和国および中華民国）における日本の植民地期や租借期に関する歴史認識および関連する文化資産の活用状況を調査するために韓国ソウル市内の植民地歴史博物館や木浦市の歴史施設や文化資産、中華人民共和国の青島市の歴史施設や文化資産、中華民国の高雄市・台南市の歴史施設や文化資産等を訪問した。③旧「徴用工」問題について韓国の国内政治および社会との関係という観点から検討作業を進めた。これらの作業によって得られた知見の一部は、大学生向けの政治学テキストである『つながる政治学-１２の問いから考える-』（平井一臣・土肥勳嗣編、法律文化社、2019年3月）の担当箇所（「過去の戦争はもう終わったことなのか」）の執筆において活用された。本研究の構想が生じる契機となった2015年の「明治日本の産業遺産」世界遺産登録をめぐる日韓政府間の対立は主に歴史認識をめぐるものであったが、その背景になっている旧「徴用工」問題は、韓国内での政権交代や関連する訴訟に対する韓国の最高裁判所の判決などにより、いわゆる戦後補償をめぐる問題として日韓政府間の懸案事項になっている。このような変化にも着目しながら本研究をまとめていく予定である。
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