討議倫理によって原子力発電の倫理的基盤を構築するための研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K13148
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 哲学・倫理学
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 宮坂 道夫 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30282619)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 原子力発電 / 政策 / 討議 / 討議倫理

研究成果の概要

本研究は、原子力発電の倫理的基盤を討議倫理の観点から構築するために、〈討議の当事者としてのステークホルダーの位置づけ〉と、〈原子力政策の策定において手続き的に妥当な討議のあり方〉を明らかにすることを目的とした。福島第一原子力発電所事故についての事故調査報告書等の各種文書、学術図書・論文、メディア報道、世論調査、および各種選挙の結果などを総合的に分析し、原子力発電所の運用に関する技術倫理上のジレンマの性質を整理するとともに、福島事故を契機として原子力発電の倫理的基盤を討議倫理によって構築するという企図が、日本社会から希薄になっている状況が現出していることを明らかにした。

自由記述の分野

生命倫理学、ナラトロジー

研究成果の学術的意義や社会的意義

原子力発電についての政策を「討議」つまり社会的な議論・熟議によって行うために、討議に参加するべき「ステークホルダー」（利害を持つ当事者）と、「手続き的正義」（どんな手続きをとることが倫理的に正当なものと言えるのか）を検討した。福島第一原子力発電所事故についての事故調査報告書等の各種文書、学術図書・論文、メディア報道、世論調査、および各種選挙の結果などを総合的に分析し、原子力発電所の運用に関する倫理学的な問題点を整理した。また、福島第1原子力発電所事故から時間が経つにつれ、原子力政策を「討議」の観点から構築しようという意識が、日本社会から希薄になっている状況が現出していることを明らかにした。