| 研究課題/領域番号 |
16K13289
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| 研究機関 | 秋田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
長井 栄二 秋田工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (40369921)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | プロイセン / 大潟村 / 内地植民 / 農政 / 地方財政 / 近代史 / 現代史 / 比較史 |
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| 研究実績の概要 |
（A）第一次大戦前・戦間期東北プロイセン農村の内地植民政策：
今年度は主に戦間期に関する最新の研究動向と、研究代表者による第一次大戦前に関する研究成果との接合を図った。前者の研究は19世紀末から1970年代までを「計画の時代」と捉えるが、第一次大戦前の農村政策の研究を欠いている。これに対し本研究は、19世紀末の内地植民政策の立案過程において、農村地域間の「生活水準」の均衡化が政策目標として掲げられていたことを明らかにした。ただしそこでは、近年の研究が指摘する計画万能主義的な思潮（Leendertz, 2008）とは明らかに異なる、漸進改良路線が志向され、また現に、当事者主義と公共的中間団体に立脚する「下からの」政策施行が制度化されたのである。従って現代ドイツの「下からの」国土計画（山井敏章、2017年）を展望するためには、第一次大戦前の政策体系のその後の変質過程を再検証することが極めて重要である。
(B)第二次大戦後の大潟村植民：
今年度は主に政策主体の意図と政策的枠組み条件の把握を行い、以下を明らかにした。大潟村植民政策の立案過程において「新農村」は、旧来の農村社会から隔絶した革新的な農業技術と営農組織を実現するための「白紙の実験場」と見なされた。この点で、大潟村「モデル農村」構想は、戦間期ドイツの社会主義陣営の構想やナチス期のテクノクラートの発想と通底する。また第一次大戦前プロイセンと対比すると、大潟村植民では、政策の施行過程においても、村域規模、農地構成、集落・住宅の形態から、入植者による費用償還の条件に至るまで、国家・中央政府の規定性が際立つ。これは植民事業主体が、大蔵省からの借入金に全面依存する時限公団とされたためであり、このような政策が、基本法農政への移行期、あるいは「プロト土建国家」メカニズム（井出英策、2014年）の出現期に形成されたことは、十分注目に値する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的(A)については、資料の入手・検討を通じて、第一次大戦前のみならず戦間期の内地植民政策／事業を、本研究の方法により統一的に、国制・財政改革等の政策体系の枠組みおよびその変化の中で捉える作業が、ほぼ今年度の計画通りに進展した。また同時に、定点観測的な比較史研究の視座を確立するために、事例研究の対象とされるべき植民村を選定する方法も、比較要素の検討の上、確定された。これを以て、次年度以降に実施する訪独調査のための準備作業も、今年度計画分を終えた。
研究目的(B)についても、資料の入手と、(A)の方法による整理とを通じて、大潟村植民史の研究動向を把握しつつ、これを農政や国・地方財政などの同時代の政策体系の枠組みの中で捉える作業、ならびに公式資料に基づき政策主体の意図を確認する作業も、ほぼ今年度の計画通りに進展した。同時にまた、上の作業により、本研究に必要とされる関連史料の優先順位と範囲も確定され、その存在形態も確認された。なおこれにより、次年度以降の研究で用いる史料を限定する作業（予備的な史料批判を含む）が果たされ、今年度計画の目的は達成されたため、メディア等へのコンタクトは不要となった。
また、とりわけ当初から入植者たちに問題視されていた「規格住宅」については、研究代表者が現地視察を行い、現状を確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的に変更はなく、実施計画の基本的な枠組み・内容にも変更はない。
目的(A)は現代的視点から、近現代の東北プロイセン農村における内地植民政策を、地域政策体系の一環として捉えることである。具体的には①同地域の植民村の現状等を入手可能な資料により、また必要に応じて現地当局・大学への照会を通じて把握する。②平成29年度夏と30年度夏に訪独し、Berlinのプロイセン枢密文書館およびGreifswaldの州立文書館の未刊行史料を閲覧・収集する。③この30年度の訪独時に、現地の行政当局または植民村住民を対象とした調査を併せて実施する。④以上で得られた資・史料の分析により、同政策におけるライヒ、邦、地方自治体、民間の事業主体の相互関係を把握する。
また目的(B)は、(A)の方法により大潟村植民史を捉え直すことである。具体的には、関連する資・史料を入手・分析し、全体的な政策枠組みの中で、同政策における国、県、村、直接的事業主体の相互関係を把握する。以上により新たな比較史研究の視座を確立し、成果の内外学術誌への投稿と市民公開を準備する。
ただし(B)の実施計画における資料の入手方法については、今年度の作業を通じて確認された我が邦の研究状況に対応して、下記のように変更する。すなわち、ドイツとは対照的に我が邦では、最新の研究においてもなお、決定的な公式資料（例えば議会史料）でさえ断片的に利用されるにとどまり、一定の批判的方法に基づいた体系的利用が必ずしもなされていない。こうした現状にあって、オーラルヒストリー的な手法を先行させることは、むしろ本研究の目的と学術的独自性を損なう虞がある。それゆえ、当初29年度に予定した大潟村現地聞き取り調査等は見送ることとし、29・30年度の訪独調査を踏まえた上で、ドイツの研究状況に対応させる形で、改めて大潟村現地調査の可能性と方法を確定することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定の図書が、当初の見込みよりも低い価格で購入できたケースがあったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に、資料の購入・複写のために使用する。
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