|
＜最終年度＞
（A）第一次大戦前・戦間期東北プロイセン農村の内地植民政策は、とりわけ過疎地域の現実においては、現地の既存の関係自治体による給付行政とりわけインフラ整備の進展に規定・制約されていたのであり、植民事業本体もつねに地方の動員、あるいは後者の関与を前提条件として展開された。他方（B）第二次大戦後の大潟村植民政策は、国による地方財政圧縮政策と、県の自主事業の縮小の中で形成された。ここで地方はあくまで、国の負担による八郎潟干拓・植民を求め、国もまた国の新農政の理想的な実現場所として、国家管轄の下で事業を決定・実行したのである。以上のことは、政策の分析・評価にあたっての、地方空間レヴェルでの重層的な政策連関のあり方を問うことの重要性を示している。
＜期間全体＞
プロイセンの内地植民政策においては、その形成・実施のいずれの局面においても、新村の住民社会と営農の安定的な発展を可能にするためには、現地の多様な賦存条件と経験知とを重視し、冒険的・実験的要素を排していこうとする改良的な政策志向、すなわち「確証されたものの継承発展」という基本思想が、世紀転換期、そして第一次大戦後の革命以降にも一貫していた。他方、戦後の大潟村事業を、国は従来とは隔絶した革新的な農業・農村社会の創造ための「白紙の実験場」として、またその意味で日本全体の「モデル」となるものと位置づけて構想・実施した。日独の内地植民政策に確認されるこの顕著な対照性は、現代ドイツで展開されている「下から」の地域政策が、第一次大戦以前に出現した近代的農村地域政策を継承発展したものであることを示すと同時に、戦後日本の大潟村植民が、政府の示した「モデル農村」という政策目的に照らして、そもそも既存の農業・地域問題にどの限りで適用可能といえるのか、現代的に検証する必要性を浮かび上がらせる。
|
