| 研究課題/領域番号 |
16K13304
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
杉村 和彦 福井県立大学, 学術教養センター, 教授 (40211982)
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| 研究分担者 |
津村 文彦 名城大学, 外国語学部, 教授 (40363882)
鶴田 格 近畿大学, 農学部, 教授 (60340767)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 在来知 / 科学知 / 公共人類学 / 途上国の科学 / 科学の複層性 / 文理融合 / 新聞紙上での論争 / 薬草師 |
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| 研究実績の概要 |
近年開発の文脈から、タンザニアでも、バオバブ樹の種子油生産を開発することで農村経済の活性化を図ってきた。
バオバブ油を飲用した利用者の間でHIVや癌の病状を緩和させると評判が広がり、その利用が急激に拡大した。だが2013年7月にタンザニア政府は「毒性物質の含有可能性」を突如発表し、利用の可否をめぐって国を二分する議論が起こった。本年度は、この問題の一つの中心にいた、ドドマの精油業者でバオバブの薬用利用に詳しい椿延子氏のこの問題とのかかわりと展開、生活やその関係者の問題に対する様々な意見と立ち位置について聞き取りを中心に問題関係状況を状況を明らかにすることに努めた。
この中心人物の関係者からの聞き取り内容としては、この問題の構造に関する情報やバオバブの毒性に関して異なる意見を持つアクターの社会的背景、その議論の論拠などについて行われた。またバオバブの利用用途、地域的な樹所の違いなどについての広域的調査も行った。また薬草師の生活史や活動内容、知識についても聞き取り調査を開始している。またバオバブ油を飲用することでどのような健康面、精神面での変化が起こったのかについての聞き取りも開始している。
またバオバブ論争の時期の新聞などのマスコミなどでの言説の整理を開始しその議論の展開と新聞各社の立ち位置についてとその特色を検討してきた。同時に医薬品の安全基準を規定する主体である医薬品局の関係者とのインタヴューのためのコンタクトをとった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
バオバブ油に焦点を当てたタンザニアでのフィールド調査においては、ドドマ大学人文社会学科に所属する研究協力者による現地調査の調整、および在来植物を通じた内発的発展を進める「地球緑化の会」の研究協力者による専門的知識の提供を得ることが不可欠であった。しかし様々な事情により、この研究への十分な時間を割いていただくことがなかなか難しかった。核になる、問題の歴史的展開が明確かすることが出来ず、研究の中で想定した各論の詳細な研究まで聞き取り調査は至らなかった。この対象でありかつ、共同の研究主体でもある協力者も29年度は十分に時間が取れそうであり、研究の進展を図ることが出来る。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度に完成する予定だった、新聞紙上での論争の整理：2013年7月に食品医薬品局の声明によって始まったタンザニアの国内紙におけるバオバブ油利用の可否をめぐる論争について、報道資料などから整理をさらに深める。バオバブ油の商品化およびフェアトレード：バオバブ油およびその他の在来植物の商品化によってもたらされた村落経済の変化、特にセーフティネットの形成という観点からインタビュー調査を行うとともに、在来植物の加工品をめぐるフェアトレードの現状について情報収集する。バオバブ油の利用者の見解：バオバブ油を飲用することで、どのような健康面、精神面での変化がもたらされたかについて、基礎的なインタビュー調査により一次データを収集する。
その上で、バオバブ油の利用者、薬草師・NGOの見解、医療従事者の見解：バオバブ油の利用者に加え、民間薬扱う薬草師やNGO関係者、病院の医師や看護師などにもインタビュー調査を実施する。
タンザニア食品医薬品局の見解：医薬品の安全基準を規定する主体である食品医薬品局の関係者にインタビュー調査を行い、タンザニアにおける科学知の形成過程を描出する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度は諸般の事情により、現地の中心的な問題のアクターとの共同の研究の時間を持つことがでなかった。その協力者との研究のための資金を残しており、それを今年度は前半に昨年度出来なかった部分を取り戻すべく作業を開始する。とくにその中核となる協力者の人的な関係がこの問題を考えていく上で極めて重要であり、問題にかかわるアクターのネットワークを早急に構築したうえで、各論となる事柄の聞き取りを行っていく。
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| 次年度使用額の使用計画 |
夏休みなどを通じて現地調査も行うが、現地に行けない場合でもスカイプなどを用いて聞き取りを行っていく。同時に研究のスピードを上げるために、研究協力者の黒川氏などの現地参加を含め院生などのプロジェクト参加なども検討していく。研究代表や分担者が研究可能な7－8月の時期に現地での集中的な共同研究を行うことを検討している。
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