| 研究課題/領域番号 |
16K13305
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
湖中 真哉 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (30275101)
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| 研究分担者 |
市川 陽子 静岡県立大学, 食品栄養科学部, 准教授 (50269495)
ディハーン ジョナサン 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (80551738)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 民族誌 / 当事者 / 東アフリカ / 中山間地域 / 里山 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、研究代表者が静岡県の中山間地域で獣害対策に取り組む地域住民を招いてワークショップを開催した。そして、当初の計画通り、3月1日から10日にかけて、研究代表者がケニアのナロック県オルケリ等を静岡県の住民である静岡県立大学の学生ともに訪問し、海外現地調査と支援活動を実施し、おもに以下の4点の成果をあげた。1）マライマラにて、地域住民と野生動物の関係についてのワークショップを実施した。静岡市の中山間地域の生活と問題について、地域住民のプルコ・マーサイの人々に対して、プレゼンテーションを実施し、その後、質疑応答を実施した。2）マサイマラの集落にて、地域住民と野生動物の関係について、野生動物種ごとにデーターベース型サーヴェイを実施した。また、以前集落に実験的に設置したソーラー式の獣害対策用品の効果等について調査を実施し、その後、新たに獣害対策用品を設置した。4）小学校を訪問し、子どもと野生動物の関係についてデーターベース型サーヴェイを実施した。その結果、小学校の児童は、小型の野生動物と深い関わりをもっていることが明らかになった。また、以前に設置した光を用いた獣害対策用品の効果について調査を実施し、その後、新たに獣害対策用品を設置した。5）オルコロイにて、マーサイによる農業を視察し、おもに畑での獣害の実態についてデーターベース型サーヴェイを実施した。その結果、マーサイがもし農耕を行っていれば、野生動物の大半を占める草食獣の個体数が減少する可能性があることが判明した。また、以前に設置したカプサイシンを用いたネットの効果について調査を実施し、その後、新たに獣害対策用品を設置した。
研究分担者のディハーンは、以上のプロセスを教育研究の観点から評価するための調査を実施した。研究分担者の市川は、シカによる食害問題の解決を目指して新メニューを開発した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、当初の計画通り、3月1日から10日にかけて、研究代表者がケニアのナロック県オルケリ等を静岡県の住民である静岡県立大学の学生ともに訪問し、海外現地調査と支援活動を実施することができた。また、その結果、各種のデーターベース型サーヴェイを中心とするまとまった調査資料を作成することができた。データーベースは、マーサイからみた野生動物種ごとのデータベース、マサイの子どもからみた野生動物種ごとのデーターベース、農業被害のデータベースなどを既に作成済みで、現地である程度の検討や分析も進めることができた。
また、その調査成果を研究者向けのたんなる民族誌ではなく、おおくのオーディエンスに開かれた成果物として公表することについて見通しを得ることができた。また、フィールドワークを通じた教育方法について、多くの知見を得ることができた。その結果、「問題発見・解決型学習（PBL: project based learning）」のさらなる発展系である「成果物指向の学習（POL: product oriented learning）（Zhao, 2012) の有効性を明らかにする見通しが立ちつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の海外調査・支援活動によって得られたマーサイ住民と野生動物の関係についての調査成果については、平成29年度にさらなる分析と調査成果公開に向けた取りまとめの作業を集中的に実施する予定である。とりわけ、新たに得られた着想に基づいて、通常の意味での民族誌や報告書の形態ではなく、当事者としてのパースペクティブを反映した成果物（「マーサイ目線の動物図鑑」）を年度内に完成させる予定である。また、平成28年度に得られた調査成果と支援活動の報告を中心としたワークショップを開催することを計画している。
平成29年度は、静岡県内の中山間地域を対象とした現地調査と支援活動を実施する予定であり、対象候補地を選定した結果、新たに静岡県牧之原市において獣害と耕作放棄地の問題を課題として選び、調査と活動実践を通じた民族誌的方法論の検討を進める予定である。新たに浮上した課題は、テクノロジーによる貧困支援である。この点については、適正技術論などを踏まえて、本研究課題の一環として取り入れる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画調書より大幅な減額となったため、最終年度に計画通りケニア・マサイマラでの調査・活動計画を実施するに十分な資金が得られなくなった。そこで、他の計画分を可能な限り節減し、最終年度に、研究計画調書に計画した通り、再度ケニア・マサイマラでの調査・活動を実施する費用を捻出するため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度のケニア・マサイマラでの調査・活動計画に使用する予定である。
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