| 研究実績の概要 |
本年度においては、まず、前年に行った英国Department for Business,Energy & Industrial Strategyへの調査訪問の結果、税務コーポレートガバナンスの開示方法について、財務報告評議会(Financial Reporting Council)において検討をしていることがわかったので、2019年2月13日から同月18日まで、同評議会のコーポレートガバナンス・開示部門を訪問し、聞き取り調査を実施した。その結果、英国の大企業においては、2016年財政法附則19により、税務戦略報告書の開示が行われるようになり、その開示内容について外部評価を行う活動が活発化していることがわかった。この税務戦略報告書の開示基準は、英国法人だけでなく、英国に子会社等がある外国多国籍企業に対しても適用されるため、我が国にとっても極めて重要な意味を持っている。実際に多国籍企業の多くは、インターネットにより税務戦略の開示を始めている。
外部評価の試みは、具体的にはFair Tax Mark活動であるが、その一環として、2017年には英国公開大会社のFTSE50社の税務戦略報告書の評価査定結果が公表されており、機関投資家による投資判断に活用されていることもわかった。これらの資料を入手することができたので、分析したうえ、現在、上記英国訪問調査により収集した資料及び聞き取り調査の結果を踏まえ、「税務コーポレートガバナンスを評価査定する民間の動き―英国における大企業の税務戦略の開示義務と外部評価」（仮題）及び「英国の2016年財政法附則19による大企業の税務戦略開示制度」（仮題）という2本の論文を執筆中である。
本年度は最終年度であるので、これまで公表してきた関連論文と現在執筆中の論文をまとめたうえ、近い将来において、日本及び英米における税務コーポレートガバナンスの法理の研究を完成させる予定である。
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