| 研究課題/領域番号 |
16K13320
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 海洋法 / 海洋境界画定 / 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国家間の海洋境界画定（主に排他的経済水域及び大陸棚の境界画定）について、法的な分析に地理情報システム（GIS）による分析を組み合わせる手法を通じて、海洋境界画定の実践における実質的な考慮要因を解明し、海洋境界画定に関する国際法の法理について新たな角度から研究を行うものである。
今年度は、第1に、前年度に引き続いて、国際裁判所が海洋境界画定事件において採用しているいわゆる「三段階アプローチ」を対象とする検討を行った。具体的には、関連する海岸（relevant coast）の特定、等距離・中間線の構築及び関連事情に基づく等距離・中間線の修正の各段階がどのように処理され、それが最終的な海洋境界画定にどのように影響を及ぼしているかを検討した。また、具体的な事件において国際裁判所が判決で採用した海洋境界について、その理由付けにおいて挙げられている事由を考慮しなかった場合、あるいは判決において行っている一定の処理を行わなかった場合の海洋境界との関係で、どのように「衡平な解決」といえるのかについて検討を行った。
第2に、群島基線の設定を中心として群島水域制度の適用に関する検討を行った。群島基線の設定にあたっては、群島基線の長さに関する制限や群島国の陸域と水域の比率等の複数の地理的な要件が存在している。これらが既存の国家実行においてどのように処理されているのかを分析するとともに、要件を充たさないと一般的に理解されている日本における適用可能性について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの検討内容について、必ずしも十分に論文として刊行、または研究報告として発表できていない部分がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題の最終年度において、これまでの検討結果を順次公刊し、全体としての取りまとめを行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
追加の論文執筆及び研究成果全体の取りまとめのために、研究期間を延長するものとしたため。
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