地方における死因究明制度の実態に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K13323
• 研究機関: 愛媛大学
• 研究代表者: 松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
• 研究分担者: 小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20432841) ; 河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 死因究明 / 死因究明等推進法 / 死因・身元調査法 / 法医学 / チャイルド・デス・レビュー

研究実績の概要

本研究（地方における死因究明制度の実態に関する研究）の主たる目的は、地方（愛媛県）における死因究明制度の運用の実態を明らかにすることである。本年度は、そのために必要となるデータの収集作業を継続しながら、収集したデータの整理・分析に取りかかった。
と同時に、研究代表者、研究分担者において、各自の課題を設定し、それぞれに研究を進めていった。それらの課題は、「死因究明関連二法の運用状況とその問題点」、「海上における捜査と死因究明手続について」、「日本におけるChild Death Review構想の現状、意義、課題」である。その概要は次のとおりである。統一的な死因究明制度の不存在、圧倒的な死体解剖率の低さ、死因究明における大きな地域格差等、日本の死因究明制度には看過しがたい問題が山積しているところ、こうした状況を改善するべく、2012年６月に「死因究明等の推進に関する法律」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」のいわゆる死因究明関連二法が成立したのであるが、第一の課題においては、この死因究明関連二法が日本の死因究明制度に与えたインパクトについて、愛媛県での実態を中心に検討を行なった。第二の課題は、第一の課題ではほとんど触れられることのなかった、海上における死因究明制度の状況を扱っている。そうすることで第一の課題を補うとともに、その異同を通して日本の死因究明制度についてさらなる問題点を明らかにすることができた。第三の課題は、前二者の応用編・各論であり、今後の死因究明制度の展開について言及するものである。
定期的に研究会合をもつことで、それぞれが担当する課題研究の進捗状況を確認するとともに、その総合を図るべく、死因究明に関するシンポジウムの開催を企画するに至った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

申請書にも述べたとおり、本研究は先行研究が極めて少ない領域であり、手探りの状態で研究を進めてきたが、「研究実績の概要」のところに記したように、昨年度は複数のアクチュアルな課題を摘出することができ、それに関連する貴重なデータを収集できたとともに、各課題についての考察・検討を加えることができた。さらには、来年度において、その成果を統合し、報告するためのシンポジウムの開催を企画するに至った。今のところ、予想以上の成果を上げることができたと考えている。

今後の研究の推進方策

次年度は、最終年度のため、もっぱら成果の公表を中心に活動する。
研究代表者、研究分担者それぞれに、内外の学会等で個別報告を行うとともに、学術雑誌等に論文を公表する予定である。
また、全体の成果を総合し、死因究明制度に関するさらなる研究を展望する機会を得るために、シンポジウムを開催する予定である。
さらには、今後の研究のさらなる展開のために、モデルとなる海外の死因究明制度（オーストラリアにおけるコロナー制度）についての調査を実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初、大都市圏に設置されている監察医制度（もっぱら東京のそれ）の調査を実施するために、東京への出張を数回分予定していたところ、その必要性を軽減するようなデータが入手できたこと、並びに、研究の焦点の置き所が変化したことで必ずしもその調査を実施する必要がなくなったため、本出張を控えたことによる。
来年度に予定している、シンポジウムへの話題提供者の招聘、並びに、海外の死因究明制度（オーストラリアにおけるコロナー制度）の調査（それは今後の研究のさらなる展開のために必要となるものである）に使用する予定である。