| 研究課題/領域番号 |
16K13323
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
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| 研究分担者 |
小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20432841)
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 死因究明 / 死因究明等推進法 / 死因・身元調査法 / 法医学 / チャイルド・デス・レビュー |
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| 研究実績の概要 |
本研究（地方における死因究明制度の実態に関する研究）の主たる目的は、地方（愛媛県）における死因究明制度の運用の実態を明らかにすることである。
本目的を達成する上で、本研究が注目したのは、2012年に成立した死因究明関連二法（死因究明等の推進に関する法律、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律）である。本二法は、日本の死因究明制度が抱える問題（統一的な死因究明制度の不存在、圧倒的な死体解剖率の低さ、死因究明における地域間格差）に対処するべく導入されたのであるが、本研究では、本二法はその趣旨通りに運用されているのか、そうすることで、上記の問題状況は改善されたのかについて、もっぱら愛媛県を中心に考察を行った。
その結果、①いくつかの都道府県ではその運用に問題が見られたところ、愛媛県ではいずれについても法の趣旨に沿った運用がなされていたこと、しかしながら、②そのような愛媛県であっても現行の枠組みでは限界がある（愛媛県のような優等生であっても、法執行当局の努力だけでは当初に目指された（はずの）水準での死因究明の推進は不可能である）こと、それゆえ、③日本の死因究明制度の改善を図るためには、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度のあり方に関する研究会（2011）で提言されたように、国の機関として法医学研究所を都道府県ごとに設置することが必要であること、が明らかにされた。
最終年度の本年度は、上の成果や、それに基づく更なる研究の展開を図るために、「日本の死因究明制度の現状とこれから」と題するシンポジウムを東千田未来創生センターにおいて開催した。また、日本の死因究明制度の更なる改善に資するヒントを得るために、オーストラリア・ビクトリア州の法医学研究所、並びに、コロナー・コートを訪れ、当地のコロナー制度の調査を行なった。
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