| 研究課題/領域番号 |
16K13330
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪工業大学 |
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研究代表者 |
高田 恭子 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (70569722)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00432427)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
梅澤 彩 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (90454347)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 博士研究員 (90635129)
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| 研究協力者 |
山崎 新 アイリス法律事務所, 弁護士
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 家族法 / 家族モデル / 子ども / 婚姻 / 離婚 / 扶養 / 性的マイノリティ / 相続 |
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| 研究成果の概要 |
現行家族法の原理や解釈を検討すると，家族の実態やニーズに法は対応できておらず，規範的に作用する「家族モデル」が，ジェンダーの差異に基づく様々な差別を再生産していることがわかる。多様な家族の実態と，家族の中の個人を捉えて現行法の課題を検討した結果，否定的な結果をもたらすような家族規範を取り除いていく必要性が認められた。こうしたことがらを念頭に家族法の役割を再考し，暴力から家族の中の個人を保護し，適切なケアを補助することこそがその重要な役割であるという結論を導き出すことができた。
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| 自由記述の分野 |
民法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
離婚件数やひとり親家庭の高い割合，生涯未婚率の増加，グローバル化に伴う国際結婚の増加，性的マイノリティの人々の可視化は，社会における多様な家族の現実を示している。そのような中で，子どもの貧困，児童虐待，ドメスティック・バイオレンス，介護，子どもの社会的養護など，多くの社会的課題は家族がベースとなっている。本研究では，これらの現代的課題が，家族法のあり方そのものにあると仮説を立て，現行法を多角的に再検討することで，家族法の原理そのものを根本的に考え直す必要があることを明らかにした。多様化する家族に対応し，課題解決型の家族法へと展開する家族法原理のあり方を提示したものでありその意義は大きい。
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