| 研究課題/領域番号 |
16K13336
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
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| 研究分担者 |
安藤 由美 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
イ ヒョンジョン 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ジェンダー法 / 多文化家族支援法 / 人権保護 / 多文化共生と言語支援 / ジェンダー経済学 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、定例で合計7回の研究会を開催したほか、愛知調査（研究者・NPO代表インタビュー２件）、韓国調査（研究者・女性家族部インタビュー２件）、東京調査（研究者インタビュー１件）を実施した。これらを踏まえた成果報告として、安藤、西山、イ＝上江洲が、各自学会等で成果報告を行い、2月には宮古島市の社会福祉協議会下地支所において、結婚移住女性を対象として、日本の年金、職場のワークルールに関するセミナーを開催した。20名を超える参加があり、受講した女性らは熱心に質問等を行っていた。終了後のアンケート結果からは、平易な日本語による、生活に密接した公的制度・支援に関する情報提供へのニーズが高いことが明らかとなった（セミナーでは英語・ベトナム語等による用語解説も添付）。
また、3年間の研究期間においては、研究計画に掲げた本研究の目的のうち「(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること」について、宮古島市における調査を継続して行い、フィリピンやベトナム出身の結婚移住女性、行政、生活支援・言語支援に携わる社会福祉協議会のソーシャル・ワーカーらに対するインタビューを実施し、行政の関与が不足するなかでの支援の現状を把握できた。加えて、法政策・法制度の先行例である韓国での２回の調査を通じて、沖縄と近似性を持つ済州道の取り組みについて実務の立場から、女性家族部等において多文化家族に対する法政策・法制度について、家族法との整合性など今後の課題も含め、制度立案・政策遂行者の立場から、重要な知見を得た。それにより「(3)多文化共生社会の実現のために整備されるべき法政策・法制度をまとめるための第一歩とすること」に関して検討を深められた。研究代表者・分担者が収集した情報や調査・分析した内容の共有化を図ったほか、調査成果の一部を大学紀要に公表した。
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