| 研究課題/領域番号 |
16K13344
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
小野 裕一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00700030)
|
|---|
| 研究分担者 |
江川 新一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00270679)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 国際規範 / 規範起業家 / 仙台防災枠組 / 保健セクター / 国連開発計画 / インドネシア / フィリピン / カンボジア |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保健セクターにおける「災害統計の整備」を事例として、国際規範の成立と国内的受容の新仮説の構築を、3年計画で試みるものである。研究の1年目にあたる平成28年度には、規範の国内的受容の先行事例であるインドネシアで、規範起業家と規範受入国政府の関係と、規範受入国内部の中央・地方の政府機関の関係について調査を実施した。
まず、規範起業家と規範受入国政府の関係について、UNDPとインドネシア国政府の国家防災庁（BNPB）との関係に着目した。災害統計の整備をUNDPがインドネシア国政府に持ち掛けた当時、BNPBという組織が新しいうえに、組織自体の整備・拡張が最優先される中で、「BNPBの立場」に立ち、過度な負担をかけないように技術的な支援を行うという姿勢が重要であった。
次に、規範受入国内部の中央政府の政府機関間については、BNPBだけではなく、国家開発計画庁（BAPPENAS）の存在が鍵となる。BAPPENASは同国の中長期の開発計画の企画立案と、それに関連する予算編成権を有しており、中央政府の省庁の中でも特に重要な性格を帯びている。そのBAPPENASが、「経済成長の阻害要因」として災害を位置づけ、災害に伴う経済的損失などの分析の必要性から統計情報の収集に賛同した、という一連のロジックが重要である。
最後に、規範受入国内部の中央と地方の政府機関間の関係について、保健セクターにおけるBPSの役割に言及したい。保健セクターの所掌は第一には保健省があるが、こと公衆衛生の基礎的統計情報の収集の実務面を考えると、BPSの存在を無視できない。BPSは中央政府レベルだけではなく、州と県レベルの統計部局を直轄している。この行政システムなくしては災害統計の整備は進展しないことが明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の1年目に予定をしていた「UNDP（規範起業家）の調査」、「インドネシアの調査」、「新仮説の導出」に必要な要素の同定、の3点について、計画どおりに進捗させることができた。
また、研究計画の2年目に向けて、その実行可能性を確認することができた。研究計画の2年目に予定をしている事例研究について、申請時に想定をしていた「フィリピン」と「カンボジア」の両国が規範起業家としてのUNDPの優先対応国であることに変わりがないことが明らかになった。また、UNDPから両国に対する働きかけは概に進んでおり、研究者が調査を実施することでUNDPと両国の政府機関に対して迷惑をかけるような状況ではない、ということも確認することができた。
以上より、研究初年度としての進捗状況は「おおむね順調」であったと判断できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度から実験国（フィリピンとカンボジアを想定）における調査を開始する。両国のそれぞれの進捗状況によるが、まずは中央政府レベルに着目し、規範の国内的受容の過程を明らかにする。中央政府機関と地方政府機関との関係については、平成30年度に着手することが実現可能性の観点から妥当であると考えている。
加えて、規範起業家と目されるUNDPと競合する国際機関である国連国際防災戦略事務局（UNISDR）と世界銀行について、災害統計の整備の点で両機関が各国政府にどのように作用するのか調査を行う。
UNISDR及び世界銀行に対しての調査は、2017年5月開催の防災グローバル・プラットフォーム会合や、2017年11月開催の世界防災フォーラムなどの機会を活用し、関係者に接触することで、限られた予算を有効に活用することが可能であると考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
国内旅費として想定していた国連開発計画東京事務所へのヒアリングの出張が、先方との日程が折り合わず、止むを得ず翌年度に繰り越すこととした。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
新年度になり次第国連開発計画東京事務所へのヒアリングの日程調整に着手し、国内旅費を着実に執行する計画である。
|
