| 研究課題/領域番号 |
16K13352
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
|
|---|
| 研究分担者 |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
二神 孝一 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (30199400)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 統計調査 / インパクト・ファクター / Article Influence Score / 学術誌 / 研究評価 / 引用数 |
|---|
| 研究実績の概要 |
近年、世界各国は学術的研究力向上に多額の資金を投じており、その効果として研究の生産性を定量的に測定することが重要な課題となっている。学術的研究生産性の代表的な定量的指標として、被引用数や重要な国際的学術誌への論文掲載数などがある。さらに、学術誌の重要度の指標として、インパクト・ファクターやAIS（Article Influence Score）がある。本研究では、いわゆる旧帝大7大学の経済学研究科と東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の経済・社会学系附置研究所、合計12部局の研究生産性を、これら指標で計測した。
本研究の特徴の一つは、AISをもとに作成した経済学重要学術誌リスト（TOP20、TOP50、TOP100、TO200）に加えて、経済学との隣接分野（経営学、社会学、法学、歴史学、地域研究、統計学など）の学術誌を膨大に含む「拡張リスト」を使い、研究生産性を計測したことである。もう一つの特徴は、論文数や引用数の総数だけではなく、部局平均や中位値を計測したことである。従来の研究生産性の計測は、経済学の少数の学術誌を使い総数だけを比較していたので、経済学以外の研究や部局規模の差を無視していた。
本研究の結果、i)東京大学経済研究科以外は、京都大学経済研究所や大阪大学社会経済研究所といった小規模部局の方が研究生産性が高いこと、ii) どの部局でも、中位値が平均値よりも低く、部局内の生産性の偏りが大きいことが判明した。日本では、一部の研究者が国際的に華々しい研究成果を出す一方で、多数の研究者が国際的な研究成果をあまり出していないと言われている。本研究でもそれが裏付けられた。この結果を、Discussion Paperとして公表する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で説明した１）から３）のデータ作業量は膨大である。TOP20は26誌、TOP50は62誌、TOP100は127誌、TOP200は189誌あった。拡張リストに至っては、TOP200に含まれている学術誌に加えて、SSCI (Social Sciences Citation Index) のBusiness (116誌)、Business, Finance (85誌)、Management (180誌)、Law (137誌)、Sociology (137誌)、History (81誌)、History of Social Sciences (34誌)、Political Science (156誌)、Industrial Relations & Labor (25誌)、Area Studies (66誌)、International Relations(83誌)、Urban Studies (38誌)、およびSCI (Sciences Citation Index) のOperation Research & Management Sciences (79誌)、Statistics & Probability (118誌)に分類されている学術誌全てである。このような極端に多くの学術誌への９大学の合計14部局に所属する研究者（合計528人）の論文掲載データを、かなりに正確に作成できた。被引用回数データについても、統一したルールに沿って非常に正確にカウントすることができた。そのデータを基に９大学の合計14部局の研究生産性の測定・比較を行うことができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度には、日本を代表する９大学の合計14部局の研究生産性を測定する指標として、国際学術誌への論文掲載数と被引用回数のデータを作成し、比較を行った。日本の大学の研究を国際化させていくためには、このような国内の大学を、海外の有力大学と比較していくことが有用と考える。そのため、海外の有力大学の経済系部局所属研究者の国際学術誌への論文掲載数と被引用回数のデータも作成することを計画している。平成29年度には、国際的な大学ランキングで、アジアトップの位置にあるシンガポール国立大学経済学部の調査を開始する予定である。シンガポール国立大学は、最近になって飛躍的に国際ランキングをあげた大学である。そのような大学を調査することによって、日本の大学の国際化のための有益な情報が得られると見込まれる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、日本を代表する９大学の合計14部局の研究生産性を測定するデータを作成し、比較・分析した。本研究成果について、多くの研究者から関心が寄せられ、海外の有力大学にも調査対象を広げるように要請されている。そこで、平成29年度には、海外の有力大学にも調査対象を広げることを計画している。しかし、海外の大学の同様のデータを集めるには、非常にコストがかかると予想される。例えば、日本の大学の研究者で同姓同名は少ないが、海外の大学では頻繁にいる。そのため、データ・ベースで検索した際に、対象研究者と同姓同名の多くの研究者の研究業績がヒットする。その中から、対象研究者の研究業績だけを絞り込む作業は、非常に手間にかかる作業である。そのような作業の増加に応じて、必要経費も増加する。そのような経費を賄うために、平成28年度経費の一部を平成29年度に残すことにした。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度経費から平成29年度に残す予算を、シンガポール国立大学経済学部所属研究者の国際学術誌への論文掲載数と被引用回数のデータ作成のために支出する予定である。具体的には、シンガポール国立大学経済学部の事情を調べるための経費、国際学術誌への論文掲載数と被引用回数のデータ作成のために作業を雇用するための経費に支出する予定である。
|
