| 研究課題/領域番号 |
16K13371
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90590042)
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| 研究分担者 |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10553141)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自治体 / 企業誘致 |
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| 研究実績の概要 |
２０１５年１１月に実施した全国自治体に対するアンケート調査の分析を行った。アンケート調査では企業誘致制度の有無を含めた計31の質問を行い、１７４１自治体中、６６８の自治体から回答を得ることができた。企業誘致制度に関する基本計画の策定状況に関しては回答のあった６６８自治体中、約３５％の自治体が策定済みとなっている。また、企業誘致に関するする条例に関しては約63％の自治体が策定済みとなっている。２０１１年から１３年にかけての企業誘致件数については、平均で２．４９件（２０１１年）、２．８７件（２０１２年）、５．７０件（２０１３年）となっており、経年的に誘致件数は増加傾向にあることがわかった。誘致制度に関する個別内容については、多くの自治体で雇用補助金（約４６％）、設備投資補助金（約３８％）、固定資産税軽減（約５５％）、用地取得補助金（約３４％）を導入しているものの、工業用水料金補助金（約２%）、ガス料金補助（約０％）、電気料金補助金（約２%）などについては、積極的に導入されていないことが明らかになった。平均では1自治体あたり約２．５種類の補助制度を運用していることが示された。このように、自治体で運用されている企業誘致制度については、制度の有無のみならず、制度の個別内容も自治体によって大きく異なっていることが明らかになった。そのため、今後はこれらの制度の差が、実際の自治体の財政状況や経済状況にどのような影響を与えているかを分析していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度は2015年度に実施した自治体アンケート調査の結果精査に時間を割き、その精査が順調に進展しているため、「おおむね順調に進展している」と判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は2015年に実施した自治体アンケート調査のフォローアップ調査を実施する予定である。前回の調査では、企業誘致を含めた多岐に渡る項目を調査したものの、今年度に実施予定の調査では企業誘致に特化したアンケートを実施する予定である。年度の前半ではアンケート調査票の作成を行い、後半でアンケート調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では、自治体アンケートと企業アンケートの2種類のアンケートを実施する予定であった。しかしながら、配分予算の削減により、2種類のアンケートを実施することができないと判断した。2017年度に実施予定の自治体アンケートに向けた研究費を確保するために、2016年度の研究費を繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
前年度の未使用額については、2017年度に実施予定の自治体アンケート調査に充てる。また、研究代表者の所属が変更となったため、打ち合わせの旅費にも充てる。
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