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2017 年度 実施状況報告書

発達心理学の知見を取り入れた家庭内教育の経済理論のパラダイム転換

研究課題

研究課題/領域番号 16K13372
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

赤林 英夫  慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード教育の経済学 / 家族の経済学 / 発達心理学 / 愛着 / 人的資本
研究実績の概要

Attachmentの経済モデルについての研究を継続した。Attachmentは、実証的には、Separation anxiety で示される。すなわち、乳幼児は、主たる養育者(特に母親)が視野から離れて、見知らぬ人が入ってくると、不安の表情を見せたり泣いたりする。しかし、Secure attachment が確立していると、怒ったり泣き続けたりはせずに、安心してもとに戻る。その場合、養育者はSecure base (安全基地)としての地位を確立しており、健全な愛着が成立していると考えられる。
現在は、Secure baseの確立の動学モデルの構築を行っているが、発達心理学におけるエビデンスと整合性のある結論がなかなか出せずに苦労している段階である。
実証分析においては、大学院生とともに、英国のMillennium Cohort Surveyの中に含まれる親子の相互作業、愛着行動に関する変数を抽出し、分析方法の検討を進めている。現、"Child-Parent Relationship - Pianta (Short Form)"と呼ばれる質問項目群があり、その中に、愛着行動の計測として利用される項目が含まれていることを確認している。本研究ではこの項目を利用して分析を行っている。
関連して研究を続けている日本の幼児教育の収益率の推計は、China Meeting of Econometric Society (Wuhan) で報告した。また、日本学術会議学術フォーラム「乳幼児を社会科学的に分析する:発達保育実践政策学の深化」でも、招待講演の形で報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初平成27年12月に予定していたシカゴ大学のヘックマン氏の研究室訪問は、研究代表者の急な病気と入院により延期され、本来終了するはずの他の研究テーマも計画通り終了することができなかった。そのため、シカゴ大学訪問は平成28年4月に延期され、他の研究テーマも引き続き実施することになった。また、平成29年度には、予定していなかった国際共同研究の依頼があり、検討するために多くの時間を割く必要が生じた。そのため、研究の進行は遅れている。

今後の研究の推進方策

引き続き、愛着行動のモデル化を進め、英国のデータを利用して推計を完成する。また幼児教育の収益率の推計を出版できるように努力する。

次年度使用額が生じた理由

(理由)
研究代表者の急病があったことから、全体の計画がやや遅れているため。
(使用計画)
昨年実施できなかった招聘を実施して、現在の研究テーマに関する情報交換を行いたい。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)

  • [学会発表] 日本の幼児教育の収益率の推計2017

    • 著者名/発表者名
      赤林英夫
    • 学会等名
      日本学術会議
    • 招待講演
  • [学会発表] The Rate of Return to Early Childhood Education in Japan: Evidence from the Nationwide Expansion2017

    • 著者名/発表者名
      赤林英夫
    • 学会等名
      China Meeting of Econometric Society (Wuhan, China)
    • 国際学会

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公開日: 2018-12-17  

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