| 研究課題/領域番号 |
16K13377
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
黒澤 隆文 京都大学, 経済学研究科, 教授 (30294507)
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| 研究分担者 |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
井澤 龍 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30761225)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経営史 / 会社法 / 税法 / 多国籍企業 / 国際租税 |
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| 研究実績の概要 |
次の各点につき新たな知見を得た。
1) 中立国の役割―代表者と分担者井澤の研究により，19世紀末より国際的な資金調達・事業実施の際に中立国が持株会社の設立地となったことが解明された。2) 租税の位置付け―分担者の研究により，国際二重課税とそれに対する企業組織を再編しての対応が普遍的な現象であったことが確認された。井澤は英日の両帝国圏での対応の相違とその理由，ならびに国際連盟や国際的な団体の役割を解明。松原と井澤の協働により，法学分野での視点・研究成果の経営史への摂取が実現した。3) 会社形態，特に持株会社の役割―Wilkins, Hausmanらの研究を踏まえ，従来企業合同・独占形成の視点で捉えられてきた持株会社を，非市場的リスクの管理の機能を持つ所有・経営分離のための組織形態として捉え直した。
以上は以下の学会・研究集会での協議や成果発表・討論の成果である。黒澤:ABH/GUG（Berline，5月，Ben Wubsと協働），Sao Paulo研究会(da Silva Lopesと協働)，EBHA/WCBC（Forbes, Wubs共編著基本視角報告），Rotterdam報告・協議（Forbes, Wubs共著，"Makers of the World"所収論文協議），BHC（Denver，前掲書協議）。松原は，欧州を中心とする国際比較租税法研究を軸に，一橋EU法研究会，日本税務研究センターで報告し，また欧州各国（ドイツ・スイス・オーストリア等）の財政裁判所でヒアリングを実施，ドイツ租税法学会（ハノーファー），国際租税会議（IFA)の世界大会（マドリッド）で討論を実施。井澤は，論文4本(査読付: 1本、大学紀要: 1本、ワーキングペーパー: 2本)の発表，国内外学会で6回(国際学会: 2回、国内学会: 4回)の研究報告。
2月15日に明治大学で国内研究会を実施。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
代表者の黒澤は，本研究の基礎を構成する基礎概念（地政学リスク，法人形態，税制）の相互の関係を包括的に位置付けるコンセプト・ペーパーをBen Wubs, Neil Forbesとともに執筆し，2016年8月のベルゲンでのEBHA/WCBHにて報告した。その後，上記両名を共編者とする学術書出版企画を進め，11編の論文を確保のうえ，Routledge社と契約を締結し，目下順調に編集作業を進めている。5月にBerlinで開催されたABH/GUG合同大会にて2018年Boston開催のWEHCセッションを企画し，採択された。
分担者の松原は，欧州を中心とする国際比較租税法研究に重点をおいた。1) 一橋EU法研究会での研究報告をもとに『EU法学研究』掲載論文を公刊，2) 日本税務研究センターでの共同研究『租税制度の整備』での報告をもとに、昨年8月に欧州各国（ドイツ・スイス・オーストリア等）の財政裁判所を訪ね、関係者にヒアリングした結果をまとめ、『租税手続の整備』収録論文を公刊した。3) ドイツ租税法学会（ハノーファー）および国際租税会議（International Fiscal Association)の世界大会（マドリッド）に出席し，上記1), 2)の基礎とするとともに，今後のIFA世界大会での研究の基礎を構築した。
井澤は，科研費採択課目に関する論文4本(査読付: 1本、大学紀要: 1本、ワーキングペーパー: 2本)の発表、国内外学会で6回(国際学会: 2回、国内学会: 4回)の研究報告を行った。20世紀前半イギリス多国籍企業のタックスプランニングについての研究を深化させるだけでなく、同時代の日本企業のタックスプランニングについて調査・分析することで、比較・関係の視点も得た。
以上は，研究計画書に記載した目標，スケジュールにほぼ即したものであり，順調に進捗していると評価しうる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は，基礎概念の体系化とともに，この間に採択された科学研究費基盤(B)への研究成果のスムーズな発展的継承を課題とする。
代表者の黒澤は，以下1)-3)の執筆・公刊と，関連のa),b)の報告機会を軸とする。1) Routledge社学術書企画，"International Business and Organizational Innovation:From Total War to Cold War". 序章では先行研究の整理，課題の提示，基礎的分析概念の整理が行われるが，黒澤は本企画の構想者・共編者として序章を担当。2)同書所収のオランダ・スイス多国籍企業4者の比較の章。Ben Wubsと黒澤の共著により執筆。3) da Silva Lopes, Lubinski and Tworek (eds), "The Routledge Companion to Makers of Global Business"寄稿原稿。Ben Wubsと共著にて，"Political Risks and Nationalism"の項目を担当。報告機会では，a) ABH年次大会(Glasgow大学)通常セッションおよびPaper Development Workshop。b) AOM 年次大会（アトランタ）での特設パネル報告。
松原有理は，2017年にリオデジャネイロで開催される国際租税会議（International Fiscal Association)世界大会での報告を軸に，成果の取りまとめを行う。 井澤龍は，松原から紹介を受けた租税法学者(中央大学商学部教授矢内一好ら)との連携を深めながら、20世紀前半のイギリス、日本における国際課税史研究、多国籍企業史研究を進める。国内学会(2件)、国際学会(1件)での研究報告が決まっており、英文論文誌への投稿を含めた更なる研究発信を予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
０
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| 次年度使用額の使用計画 |
０
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