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2016 年度 実施状況報告書

クラウドファンディングによるネグレクテッド疾病薬開発ベンチャーの存続可能性

研究課題

研究課題/領域番号 16K13381
研究機関豊橋技術科学大学

研究代表者

藤原 孝男  豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (70173490)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード途上国疾病 / バイオベンチャー / デスバレー / ベンチャー生態系 / リアルオプション / ベイジアンMCMC分析
研究実績の概要

研究の背景として、医薬の主流が化学合成からバイオ医薬に推移する中で、先駆的な創薬バイオベンチャーのほとんどは深化するデスバレー(赤字期間)克服に向け高付加価値の疾病治療を標的とし、人口が高成長の途上国での熱帯・貧困に由来する非常に多くの患者ニーズから乖離する傾向がある。故に、本研究目的は、当該医薬開発の需要と供給の架橋に向け、①米国で法制化された税控除(希少疾病医薬法)や、バウチャー(「優先審査保証」及び「小児疾病優先審査保証」)による研究開発投資の回収可能性、②優先審査保証権の金融工学的評価の有効性、そして、③クラウドファンディング(Crowdfunding)を通したバーチャルベンチャーの存続可能性などを調査し、国際的なバイオ医薬開発に向けたオープンイノベーションへの提言を目指すことにある。
初年度であるH28年度の計画は、当該疾病領域へのバイオベンチャーの参入阻止の障壁として、主に資金・情報・経営能力・承認規制・知的所有権などを想定し、実態調査を通じて障壁の特性を見つけることにあった。特にデスバレーを克服できる開発資金のクラウドファンディングによる調達可能性を重点的に調査し、モデル構築・検証、現実の解釈、モデルと現実のギャップ解消を試みた。アプローチとしては、先ず、論文・特許・財務などのデータを用いたサイエンスリンケージ分析、第2に希少疾病医薬法による税控除、優先審査保証PRVや小児疾病優先審査保証PPRVなどのオプション価値をリアルオプション分析による評価、第3にベンチャーと大学・政府・非営利団体と製薬大企業との提携のゲーム理論による分析、ナッシュ均衡解・パレート最適解を計算し、オプションゲーム分析の有効性の検証、第4に、ネットワークにおける不完全情報下での意思決定へのベイジアン情報探索の効果の検証にあった。
モデル構築やデータによる検証などは概ね実行できた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

具体的には、米国での途上国疾病 (Neglected Diseases)を事業分野とするバイオベンチャーの公開財務データを基に、現在とリーマンショック直後との研究開発投資の動向と純損益・株主価値などの指標との関係をベイジアンMCMC分析によって統計的に解析してデスバレー克服の戦略的特徴を検証した。また、現実的動向を理解する目的で、UCBerkleyの工学部長、同大学の起業家・技術センター、UCSFのQB3、スタンフォード大学のOTLなどの聞き取り調査を実施し、米国の法制度の仕組みの検証、当該バイオベンチャーの生態系の調査はできたと考えている。
しかし、フィルードワークで当該事業のバイオベンチャーへの調査が対象企業の了解を得るのが困難でもう少し深く実態に触れることに困難さを感じてもいる。

今後の研究の推進方策

第2年度の平成29年度では、主にワクチンを対象に第1年度と類似のアプローチを用いてデスバレーの克服可能性をモデル構築・検証と実態調査とを通じて検討する。実態調査の対象としては、ワクチンプロジェクトの多いベンチャーとして、イタリア企業、オランダ企業、デンマーク企業などが主に含まれる。また、先進技術領域の癌ワクチンProvengeを開発したDendreonにも同疾病領域への参入可能性を問いたい。クラウドファンディングの調査に加えて政府支援がワクチンと診断薬の両プロジェクトを増やすという統計的結果の理由も検証する。また、H28年度で果たせなかった治療薬ベンチャーの実態調査もできれば追求したい。研究の中間結果を学会報告する(例:研究・イノベーション学会等)。

次年度使用額が生じた理由

当初計画に記載したPCについて性能と残高との金額が合わず、次年度で再度、検討することにした。

次年度使用額の使用計画

充分な性能のPCを次年度予算で慎重に見極め購入する予定である。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2016

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Bayesian MCMC Analysis on R&D Investment of Biotech Start-up in the ‘Valley of Death’2016

    • 著者名/発表者名
      Takao Fujiwara
    • 雑誌名

      Technology Transfer and Entrepreneurship

      巻: 3 ページ: 119-130

    • DOI

      10.2174/2213809903666160714112610

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Editorial (Thematic Issue: Open-Innovation Ecosystem for Emerging TechnologicalEntrepreneurship: Focused on Biotech and Information Technology)2016

    • 著者名/発表者名
      Takao Fujiwara
    • 雑誌名

      Technology Transfer and Entrepreneurship

      巻: 3 ページ: 68-69

    • DOI

      10.2174/221380990302160729164456

  • [雑誌論文] Effects of the Exercisable Duration and Quantity of Real Options in Multi-stages2016

    • 著者名/発表者名
      Katsunori Kume and Takao Fujiwara
    • 雑誌名

      Technology Transfer and Entrepreneurship

      巻: 3 ページ: 107-118

    • DOI

      10.2174/2213809903666160419123332

    • 査読あり
  • [学会発表] バイオベンチャーのリーマンショック直後のデスバレー における研究開発投資の継続について(#2I06)2016

    • 著者名/発表者名
      藤原 孝男
    • 学会等名
      研究・イノベーション学会第31回年次学術大会
    • 発表場所
      青山学院大学、東京
    • 年月日
      2016-11-15 – 2016-11-16
  • [学会発表] 季節性需要拡大に対する設備投資あるいは臨時人員増加による能力拡張決定 に関するリアル・オプション・アプローチについて2016

    • 著者名/発表者名
      久米 克典 藤原 孝男
    • 学会等名
      研究・イノベーション学会第31回年次学術大会
    • 発表場所
      青山学院大学、東京
    • 年月日
      2016-11-15 – 2016-11-16
  • [学会発表] Study on Survival of Supply Chain Startups in Indonesia using FinTech: Based on Real Options Analysis2016

    • 著者名/発表者名
      Fistyan Ikhsan Wibowo and Takao Fujiwara
    • 学会等名
      研究・イノベーション学会第31回年次学術大会
    • 発表場所
      青山学院大学、東京
    • 年月日
      2016-11-15 – 2016-11-16
  • [学会発表] Applying Real Options Approach Method to SMEs Financing: A Case Study of Smart House Company in Indonesia2016

    • 著者名/発表者名
      Ida Sri Wardani and Takao Fujiwara
    • 学会等名
      研究・イノベーション学会第31回年次学術大会
    • 発表場所
      青山学院大学、東京
    • 年月日
      2016-11-15 – 2016-11-16
  • [学会発表] R&D Investment of Biotech Start-up at ‘Death Valley’2016

    • 著者名/発表者名
      Takao Fujiwara
    • 学会等名
      22nd ICE/IEEE
    • 発表場所
      Trondheim, Norway
    • 年月日
      2016-06-13 – 2016-06-15
    • 国際学会

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公開日: 2018-01-16  

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