| 研究課題/領域番号 |
16K13382
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
澤木 聖子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40301824)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 介護離職ゼロ / 働き方改革 / 企業の両立支援策 / 訪問介護士の離職 / 在宅介護 / 対人援助労働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題について、平成28年度は以下の研究計画を遂行することができた。
①文献調査と理論的枠組みの構築・・・介護保険制度制定2000年前後の文献を中心とした介護人材に関する文献レビュー。・介護の労働市場、介護福祉学、家族社会学等の諸領域の先行研究を踏まえ、介護白書、厚生労働省所管の研究機関の働き方改革に関する資料収集と整理。各地方地域の事業所における介護人材の確保の成功事例、対人援助サービスとしての介護の特徴について論点を明確にすることができた。・上記の文献研究を踏まえた本調査研究のフレームワーク（理論的枠組み）の再考。
②予備調査とインタビュー本調査の準備・・・愛知県下の地域居宅介護支援組織、訪問介護事業所等に所属するケア・マネジャーを対象にした意見交換。この他、調査対象地域の行政の取組や介護離職をとりまく認識についてヒアリングを行う目的で愛知県豊田市男女共同参画センターにおける訪問調査も実施した。
③介護事業所および介護をする有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査・・・愛知県豊田市の介護事業所３社において、訪問介護士の離職動向や確保のための育成施策について聞き取りを行った。在宅介護と仕事を両立する有職家族が勤務する企業への調査については、平成29年度にかけて継続する計画である。
④働く個々人（訪問介護士、在宅介護をする有職者）へのインタビュー調査・・・３カ所の事業所における訪問介護士10名を対象に、対人援助労働としての介護職に対する認識、職務意識等について聞き取りを実施した。在宅介護をする有職家族については、２名を対象にデプス・インタビューを継続中である。
⑤本研究の成果報告・・・問題意識、フレームワークの検討を中心に、専門雑誌『地域ケアリング』（2016年9月12日発行）において、「日本企業の介護離職ゼロに向けた人的資源管理の課題」の小論を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度においては、当初計画した内容をほぼ遂行できたと考える。年度の目的は、①介護人材に関する先行研究や報道資料の整理、②情報収集と整理を通じた「介護離職」に関わる概念整理と本調査研究のフレームワークの精緻化、③②のための予備調査の実施に大別される。そのための作業手順として、１）文献調査と理論的枠組みの構築、２）予備調査とインタビュー本調査の準備、３）介護事業所および介護をする有職家族が勤務する企業へのインタビュー調査、４）働く個々人（訪問介護士、在宅介護をする有職者）へのインタビュー調査、５）インタビュー調査のデータ整理と学会における成果発表、の５つを挙げた。これらのうち、１）～４）については、現在続行中も含め、すべてにおいて着手することができた。介護をする有職家族へのヒアリングについては、匿名を条件としながらも、デリケートな問題も介在し、個人情報の開示の方法について工夫をしてから情報の整理方法を決定したいという課題が残された。５）については、予定していた学会報告以外での成果発表（『地域ケアリング』2016年9月号への投稿）となったが、本研究の問題意識が公表できたと自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度における事業所、企業への聞き取りを主としたインタビュー調査が計画的に進んでいることを前提に、研究計画の最終年度は、個人を対象にしたインタビュー調査の補足的調査、質問紙調査を続行していきたい。また、調査結果のデータを整理し、研究成果をまとめる作業を年度末までに予定している。
１）質問紙調査票の作成と実施・・・・前年度までに実施した企業、介護事業所向けの調査から得られた事実、訪問介護士および有職介護者個々人を対象にしたインタビュー調査の情報に基づき、介護士向け、有職介護者向けの質問紙調査票を作成する。・質問紙調査の実施目的は職務意識を測定することにある。質問紙調査票の項目は、前年度までに得られた調査結果のデータに基づいて確定するが、職場環境、職務ストレス、職場におけるピア・サポート、人材育成制度、処遇と評価、キャリア展望、介護士と要介護者・家族間の人間関係などの項目で構成される。
２）質問紙調査データの収集と解析・・・・１）で実施した質問紙調査のデータを入力し、統計分析を行う。この作業の過程では、研究補助者の協力を得る予定である。質問紙調査票は、無記名で回答者の個人特定化ができない方法で設計するが、個人情報の漏えい防止策には念を入れて作業を進める計画である。
３）研究から得られた知見の整理と成果の報告・・・・研究期間全般を通じて得られた調査結果に基づき、研究の問題意識に対する解を求め、働く個々人の実態を浮き彫りにしながら、介護離職を防ぐために有用な企業の人的資源管理策について議論する。・研究成果は、出来るだけ多くの研究会や所属学会の場で報告できるように準備をする。・調査協力を得た介護事業所や企業に対して、働く個々人向け調査の概要や得られた結論を併せて報告書を作成し、フィードバックを行う。
以上が、本研究課題の今度の研究推進計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に計画していた全体予算のうち、調査対象者への謝金、データ整理における研究補助者への人件費が発生しなかったため、執行過程において次年度使用額が生じる結果となりました。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度においては、新たな文献調査費用を含む物品費（図書・データ・資料代）として計上することを予定しています。
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