| 研究課題/領域番号 |
16K13385
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高瀬 進 京都大学, 工学研究科, 研究員 (90724047)
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| 研究分担者 |
水上 嘉樹 山口大学, 創成科学研究科, 准教授 (60322252)
松田 温郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (60632693)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ロボット / アントレプレナーシップ / 大学発ベンチャー / 参与観察 / アクションリサーチ / 人工物の設計 |
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| 研究実績の概要 |
初年度は、 ロボティクスとアントレプレナーシップについて、各代表・分担者が、カーネギー学派の人工知能、認知科学、近代組織論を再検討し、人工物の設計の観点から方法論の検討をおこなった。
ロボット、スタートアップ、市場、と相互に関連する三つの次元のシステム （人工物） と捉える必要がある。より汎用性の高い議論としては、産業技術総合研究所からのスタートアップを想定した、吉川（2009）の「本格研究」「第二種基礎研究」の提言があるが、iRobotのMIT人工知能研究所からのスタートアップの詳細と阪神淡路大震災を萌芽とし、東日本大震災以降の廃炉研究で本格化したレスキューロボットの比較事例を基礎研究に遡って辿り、先行研究のレビューとアクションリサーチの方法論の開発をおこなった。
アシストカー、３次元計測技術の解体業への転用の他の案件としては、当初、ロボットオリンピックが有望であったが、昨年度、スポーツ庁が発足し、大学スポーツの事業化、いわゆる日本版NCAAがスタートしたため、スマートスタジアム構想やスマートフォンを端末とした決済インフラの構築など、有望な出口戦略の展望が立ちつつある。意図せざる別用途の開発は熟達した起業家の意思決定の特徴であるエフェクチュエーションで示唆されている点である。
次年度以降、 防災対策利用と商業利用のデュアルユースを想定し、社会実装、市場化のための法制化も含めた制度設計への提案、 大学発ベンチャーファンドからのロボット ・ベンチャーへの投資スキームの検討のための産官学の研究会をおこなう予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ロボティクス分野においては多種多様なロボットのプロトタイプ（試作）が研究目的で提案される一方、経営学分野では、第三者の立場から過去の開発プロジェクトのケーススタディをインタビュー調査から実施する以外、方法論が整備されていなかったため、プロトタイプの事業化やスタートアップの出口戦略に経営学者が関与することがなかった。
しかしながら、アシストカー、京都大学とべステラ社の共同研究（３次元計測）や日本版NCAA（ロボティクスのスポーツへの転用）については、経営学者がベンチャー支援を目的にリエゾン活動に関与し、具体的な提案内容が反映されていることから、社会実験研究に近い形で、研究報告ができる状況になりつつある。
端的には、当事者としてのオートエスノグラフィーと、調査協力者に対してのオーラルヒストリーインタビューを組み合わせることで、プロジェクトに関する「複数の視点からの重層的な記述の有無」が、研究とノンフィクションを峻別するポイントであることを、本研究の方法論的貢献と考えている。
一方、研究発表、研究論文としては、まだ未発表の状況にあるため、それらが次年度以降の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
(a)人工物の設計に関するアクションリサーチの方法論の開発は、初年度で目処が立ったと考えているが、研究筆頭者の高瀬が山口大学から京都大学に移籍してしまったため、山口における（d）特区制度の活用、社会実験については実施が難しくなってきている。また、（b）アシストカーの事業化についても京都大学COIでの共同研究プロジェクトが終了してしまったため、継続が困難となっている。
しかし、プロジェクトを分析単位とした場合、調査継続は難しいものの、担当者レベルであれば、前回の経験を活かした次回のプロジェクトへの経験学習や熟達の観点から調査続行が可能である。したがって、スタートアップの事例としてはピポッド（pivot）にあたる経営現象として、時期をみてケーススタディーとして報告をする予定である。（プロジェクトの終了も頓挫もデータとして残し、報告作業を可能にすることも方法論の開発としてはきわめて重要である。
一方、高瀬が、京都ものづくりバレーの寄附講座の担当教員となったこともあり、京都試作ネット等、（c）レスキューロボットの技術転用の実施について、幅広く、アクションリサーチを実施することが可能な状況になってきている。もちろん、（b）アシストカーの事業化も、介護保険適用機器となったことが事業化のポイントであったことに間違いないが、ただ事業システムとして検討した場合、製品レベルではきわめて模倣しやすく、事業システムレベルの差別化要因には成り得ていない。その点、バイタルデータ等、ビックデータを用いたソリューションサービスを展開する必要性があり、経営学研究者が基礎研究として介入する余地が残されているとも言える。
その他の建設源左の解体作業への転用、スポーツへの転用等、いくつかの出口が見つかりつつあり、継続的にアクションリサーチを実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当方の経費精算において、10万円程、多く使用していると勘違いをしてしまったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
基本文献の購入に充当する予定である。
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