研究課題/領域番号 |
16K13394
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
上市 秀雄 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20334534)
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研究分担者 |
織田 弥生 実践女子大学, 人間社会学部, 専任講師 (40456265)
岡田 幸彦 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80432053)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 消費者心理 / 意思決定 |
研究実績の概要 |
2016年12月15日に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(通称IR推進法)は、日本の将来に影響を与える可能性の高いカジノという新たなサービスを生み出す。本研究では今後の日本を担う若者は、IR法案についてどう感じているのかについて大学生に対して、IR法案に対する賛否およびその理由について調査した。 その結果、世論調査の結果とは異なり、大学生はIR推進法に賛成する意見のほうが多かった。またIR法案に賛成意見の人のほうが反対意見の人よりも、その理由に「(ギャンブル)依存」という単語を多く取り上げていた。また、賛成意見の人は、「デメリット」、「経済」、「問題」、「雇用」という単語を複数使用する人が多く、反対意見の人は「良い」、「治安」、「外国」、という単語を複数使用する人が多かった。賛成意見の人は世間でデメリットや問題だとされていることは、日本にはあまり影響しないと考えている人が多く、ギャンブル依存症やパチンコに関して気にしている傾向があった。反対意見の人がもっとも心配していることは治安の悪化で、依存症については治安ほどではなく、また日本と外国の比較や、外国の人に日本がどう見られているかを気にしている人が多いということがわかった。つまり大学生はカジノという新サービスに対して、経済や雇用などが期待できるため比較的好意的であるが、ギャンブル依存、治安の悪化についての不安を持っているといえる。 これらのことから、新サービスを提供する際には、そのメリットと伝えるとともに、デメリットに対する不安などを低減する情報などを提供する必要があることが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
店員と顧客との相互作用等に関する調査研究についてはおおむね終了した。なお一部データについては現在解析中である。 これらにより、本年度は視線計測装置を用いた実験を行う。ただし本実験をするためには、視線計測装置の使い方およびデータ解析をマスターしておく必要があるため、現在そのための準備(および予備実験を含む)作業をしている。そしてそれら予備実験等の結果に基づき、本実験をおこなう予定である。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度は店員と消費者とのリアルタイムの相互作用を視線計測装置をも使用して、実際の店舗を用いて実験をする。協力店舗とは現在打ち合わせ中である。そして調査研究と実験によって、店員と顧客との相互作用を考慮したサービスについて検討する。さらにそれら研究成果に基づき、新サービスをマニュアル化を試みる。
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