| 研究課題/領域番号 |
16K13404
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
淺田 孝幸 立命館大学, 経営学部, 教授 (10143132)
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| 研究分担者 |
大浦 啓輔 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20452485)
平井 裕久 神奈川大学, 経済学部, 教授 (40399019)
堀井 悟志 立命館大学, 経営学部, 教授 (50387867)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | アセアンクラスター / グループ企業経営 / アセアン日本法人の経営 / 予算管理の展開 / 国際化したグループ経営 / 組織間管理会計 |
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| 研究実績の概要 |
文献のサーベイ研究を中心に行ってきた。また、具体的な成果としては、浅田を中心に、アジア進出日本法人の調査を行い、また、依頼原稿による、浅田孝幸著「企業グループの管理会計」のテーマで執筆を行った。主な代表の成果としては、論文「ASEANクラスターにおける企業経営の進化と管理会計上の課題」『企業会計』2018年6月号（近刊）を執筆した。
また、依頼原稿として、予算管理研究に密接に関連する、企業グループ経営の研究書である、園田智昭編著「企業グループの管理会計」2017年、の書評（雑誌「企業会計」2018年5月号)、を発表した。分担研究者は、それぞれ、これまでの研究の継続でコミットしており、最終年度におけるアンケート調査において、淺田他3名が研究協力を行うことが、予定されている。分担者の堀井は、現在、イギリスにて研究調査で滞在しており、成果としては, Wael hadid,Satoshi Horii,John Cullen and Juliana Meira,"Do firms always need advanced costing System? The Impact of Inter-organizational Relationship"British Accounting and Finace Association Annual Meeting,London ,UK,Apr.2018.がある。
今後の研究予定として、大浦が現在すすめている、非営利組織の研究と平井の実施している、日本企業の予算管理の実態調査、平成24年、11月実施を参考にして、研究を深掘りする予定である。また、個々の企業だけでなく、産業的な視点から見ても、パラダイムの変化、アジアをとりまく、市場環境の変化などの影響を考慮して（これは、今回の企業会計での論文でも一部説明）、現状を分析する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予算管理システムのダイナミズム、というテーマで、グローバル化した日本企業のマネジメントコントロールシステムを調査中である。ただし、広範囲にサーベイする時間がとれないことから、研究代表者は、アジア進出日本企業を中心に、ヒアリング調査をおこなっている。また、分担者である、堀井は、現在在外研究でイギリスに滞在中であり、イギリス研究者と管理会計の最新研究を実施しており、われわれの主題に関係した研究を独自に行っている。また、大浦は、非営利組織の研究を継続中で、堀井同様に、欧州の学会で成果を報告している。成果としては、Yetano Sanchez de Munian Ana,T.Matsuo and Keisuke Oura,"Diagnostic and Interactive use of PMM by Japanese LOcal Government:Does the context affect the fitness of Use,"2017 European Group for Public Administration Annual Conference,Milano,Italy,2017,August.を成果としてあげている。
分担者の平井は、成果として、企業予算制度研究会編「日本企業の予算管理の実態」中央経済社刊、2018年1月30日、刊行、「第４章 予算制度に関する分析」を執筆した。
以上から、各自は、成果を適時だしているが、本テーマに関する成果はこれからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度になることから、郵送アンケート調査を実施し、フィールド調査により発見した事項などを含めて、現在の日本グローバル企業の予算管理の変容と適用などの実態をより明らかにして、最終報告につなげる予定である。方策としては、郵送アンケート調査結果からの知見を研究成果のまとめとするが、これまで得た、アジアでの日本企業の予算管理実務の知見も参照して、質問項目を追加する予定である。また、日本企業のグローバル化がもたらすマネジメントコントロールの課題について、予算管理のダイナミズムの具体的な例を掘り下げることも予定している。これについては、アンケート調査の回答から、企業のサプライチェーンのグローバル化などのもたらす、予算管理システムへ負荷ならびに、変容についても、確認し、より探索的な研究につなげることを想定している。具体的な質問表の内容については、今後、詰めるが、7月をめどに、フォーマットを完成させて、7月をめどに、作成・実施・回収を行い、10月をめどに、調査結果をまとめ、時間の許す範囲で、個別企業へのヒアリングを実施し、深い研究に繋げる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最終年度において、アンケート調査を予定しており、それに引き当てしており、また、アンケート結果に対する、訪問調査を予定しているので、それに必要な引き当てをおいている。訪問調査については、できれば、アジア進出先での回答企業へのヒアリング調査を行うことにしている。その理由は、日本企業の在外子会社での生産・販売などの予算管理システムがコントロールシステムとしての役割・重要性において、高いウエートを占めている可能性が高いことに起因している。
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