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１．研究開始当初の背景…資金運用の効率性は資金残高に対する運用利回りにより判断できる。しかし実際には、決算統計にも地方公共団体財政健全化法の健全化判断比率にもその指標はなく、自治体の資金運用の効率性に関するベンチマークも存在しない。全国の自治体が、資金管理を効率的に行うために必要なベンチマークや資金管理のための基本原則をどう内部統制として整備運用するかが当初に整理された本研究を推進するに際しての背景である。平成29年度はアンケート調査を以下のとおり実施した
２．アンケートの目的…平成26年7月大分県国東市は、地方公共団体金融機構から地方公共団体ファイナンス賞を受賞した。授賞理由は「調達と運用の活動基準を設定し、運用の収益性向上と調達の効率性向上」である。行政改革や財政健全化の手法として注目されなかった基金や歳計現金の資金管理の有効性とは何かが、この表彰では問われている。アンケートの実施目的は、国東市の「財務活動管理方針」の内容に基づいて、平成25年度に基金運用利回り1.96％を実現した国東市の資金管理の方策を再検討し、その内容から日本全国の自治体における資金管理の現状と課題を抽出し、財務管理基本方針としての内部統制を構築するための内容を確認することにある。
３．アンケートの方法…地方自治体における資金管理のさまざまなリスクをフレームワーク化するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な内部統制モデルを構築（提案）することを目的として、全国約６００の地方自治体を対象に約５０項目にわたる調査を実施した。
４．アンケート結果…詳細は、関西学院大学大学院経営戦略研究科石原俊彦研究室『地方公共団体における資金調達と資金運用の現状－「資金調達と資金運用に関する調査」結果報告』2018年3月、1-49頁に集約されている。
http://www.cipfa.jp/research.html
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