「核のごみ」の最終処分をめぐる問題の所在とその解決に向けた関心が上昇する傍ら、それが結果に関わる最終判断とリンクしていない。地層処分をめぐる技術的・工学的な研究が成果をあげ一部で実用化にむけた取組みが進展しているが、わが国では社会的環境の整備が立ち遅れている。 本研究では、「核のごみ」の最終処分をめぐる社会的対処を前進させるために、時間的、空間的特性に対処可能な社会的規準に注目し、システムの中で意味づけられた要素を分節し序列化された存在として再配置する手続きにではなく、それをトータルな生活世界の存在根拠を基点にした結果と創造的に接合する合意形成モデルの枠組みと条件についての検討を行った。
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