| 研究課題/領域番号 |
16K13420
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)
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| 研究分担者 |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 南海トラフ大地震 / 阪神・淡路大震災・東日本大震災・熊本地震 / 韓国・台湾・米国 / 災害公営住宅 / 人口減少社会 / 借上げ型公営住宅・家賃補助 / 社会学的アプローチ / 家族／世帯／入居要件 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は阪神・淡路大震災、東日本大震災の復興において住宅再建、災害公営住宅、コミュニティの課題について社会学・建築学の視点から調査を進め南海トラフ大地震等今後の災害に備えた施策提案を行うことを目的としている。
災害公営住宅は被災者の住宅復興の「命綱」であることから、災害公営住宅入居後の経年によるコミュニティの変化や支援の状況について調査を進めた。阪神・淡路大震災で被災した北淡町（現淡路市）の3つの行政地区（1000戸規模）において、災害当時からこれまでのコミュニティの変化・災害公営住宅と住宅再建に関する「阪神・淡路大震災から23年目の暮らし・地域の復興調査」アンケート調査を実施した。東日本大震災被災地では災害公営住宅・防災集団移転の整備、コミュニティ形成が進んできている宮城県気仙沼市において継続調査、意見交換会を実施した。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が一部改正されたことから、被災者・外国人居住者への民間住宅借上げによる住宅支援について熊本地震被災地にて調査を実施した。
国際研究会を兵庫県神戸市で2回（米国、台湾）、韓国・ソウル特別市で日韓災害研究会を開催した。そこにおいての議論から日本の災害公営住宅供給による住宅支援の特殊性が明らかになってきている。
1年間に研究会を3回、被災者との意見交換会を3回、災害語り部ワークショップを2回開催し、第3回全国被災地語り部シンポジウムin東北を共同で開催した。被災地で意見交換、復興トークを実施することで地元の方々の声を聞き、実態と制度の双方の視点を調査研究に反映してきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①調査研究の知見をもとに南海トラフ大地震の想定被災地の徳島県・和歌山県で調査を実施している。
②「災害公営住宅のソフト面拡充とソーシャルミックスの課題」：住民、行政、支援者へヒアリングを行った。
③「阪神・淡路大震災の借上げ災害公営住宅に残る課題と新たな施策」：阪神・淡路大震災の被災地北淡町（現淡路市）の3行政地区にてアンケート調査を実施、分析を進めている。 東日本大震災被災地での災害公営住宅の建設供給が9割を超えたため次年度に継続調査を実施予定である。
④「今後想定されるみなし災害公営住宅（戸別借上げ）・直接補助等の導入とその課題」：熊本地震の住宅支援についてヒアリング調査を実施した。
⑤国際会議・学会・ゼミナール等での報告、研究会・ワークショップ・シンポジウムの開催：第13回日中韓社会保障国際会議（中国・南京大学）、日本災害復興学会で報告。「米国の災害公営住宅、住宅復興」・「台南地震と住宅支援」の研究会、日韓災害研究会を主催。災害語り部ワークショップ、全国被災地語り部シンポジウム、神戸大学都市安全研究センターゼミナール等を共同で開催した。『平成28年度文部科学白書』へ研究紹介の掲載、毎日新聞・神戸新聞にインタビュー記事、徳島県・熊本県で災害語り部ワークショップ等への取組記事が掲載されその重要性を社会に発信した。
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| 今後の研究の推進方策 |
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震被災地の調査継続および南海トラフ大震災被害が予測される和歌山県・徳島県において調査研究を進める。国際比較では台湾・米国での現地調査、韓国との共同調査を実施予定である。
①「災害公営住宅入居に係る罹災証明・自治体毎の入居要件の課題」・②「災害公営住宅のソフト面拡充とソーシャルミックスの課題」：住宅要配慮者としての被災者、外国人居住者の災害後の住宅移行に関する予備調査を行う。③「阪神・淡路大震災の借上げ災害公営住宅に残る課題と新たな施策」：23年後のアンケート調査の分析・考察を進め、ヒアリングとあわせ阪神・淡路大震災の経験を活かした制度設計の提案を行う。
④「今後想定されるみなし災害公営住宅（戸別借上げ）・直接補助等の導入とその課題」：新たに導入された制度の運用・現状を継続して調査し、今後の災害に備え必要な点を調査、整理し、新たな制度設計の提案を行う。
⑤研究会、国際研究会の開催：被災地での災害公営住宅、コミュニティ形成の現状と課題についての研究会、台湾での国際研究会を企画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東日本大震災被災地における復興公営住宅にかかる調査を計画しているがまだ全戸完成に至っておらず、調査予定地においても被災者の皆さんは仮設住宅から恒久住宅への移行・入居してからまだ年数が経っていない状況にあり、調査を継続することにしたため。
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