| 研究課題/領域番号 |
16K13423
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉原 直樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (40240345)
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| 研究分担者 |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
今野 裕昭 専修大学, 人間科学部, 教授 (80133916)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ポスト３・１１ / 原発事故被災者 / 「難民」化 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度の実施計画の補充調査および２９年度の実施計画を中心におこなった。そして対象地大熊町の被災者の「難民」化の実相を、インフォーマントをそれまでの仮設住宅住民からみなし仮設住宅および復興公営住宅に居住する住民に移した上で、かれら／かの女らにたいするヒヤリングによって明らかにした。これらのヒヤリングによって、「難民」化がきわめて多層性を帯びており、しかも多分に「上から」つくられたものであることが明らかになった。なお、ヒヤリングは波状的に実施されたが、その成果は現在集約中である。
なお今年度の調査研究によって、上記「難民」化の進展とともに、一部被災者の活動から希望への燭光のようなものが立ちあらわれているのが確認できた。特に今年度は、こうした動向を会津会という広域自治会および「おおくまふるさと塾」の活動を通して明らかにした。そのためのヒヤリングと関連資料の収集調査を集中的におこなった。後者は郡山市立図書館の所蔵調査が中心になった。
ちなみに、上記の調査研究は研究分担者と協働しておこなわれたが、松本は大熊町以外の相双地区の被災者の実態と照らし合わせることによって上記の知見の検証につとめた。また今野は、関連する震災研究によって得られた知見と突き合わせることによって、上記知見の位相／現在性をあきらかにすることにつとめた。現在、これらの作業を統合して刊行物として発表することをめざしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査によって得られた知見を裏づけるための、被災自治体とのヒヤリングおよびつきあわせに時間をとられ、当初予定していた計画が思い通りにはすすまなかった。特に行政資料の公開等について煩瑣な手続きに追われ、結果的に他の作業にくい込んでしまった。しかしこれらは全体の調査研究そのものを、さらにそれらによって得られた知見をゆるがすものではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記７で記したように、過去２年間にわたって特に被災自治体との折衝に時間を要し、結果的に次年度に計画が延びることになってしまった。次年度はこの点を踏まえ、特に被災自治体とのコミュニケーションを密にし、被災自治体からの協力体制が得られるようにつとめる。そしてそのためにも、研究成果の被災者のみならず被災自治体への還元を追求する。
いずれにせよ、以上のことを実現するために、次年度は研究室と現場とのすみやかな連絡体制を構築することが何よりも重要になると想定される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初行うはずだった出張が、インフォーマントの都合により、行えなかったことが主な理由である。
なお、使用計画として、具体的には研究代表者の被災自治体への往復旅費、被災自治体との連絡調整業務補助に関する経費、関連資料・図書の購入費等に充てられる。
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