|
最終年度の２０１８年度は主に次の３点に関して研究を進めてきた。
１点目は、原子力災害時の避難者受け入れマニュアル（計画）の策定に関する研究である。原発立地地域である全国１３地域で、原子力施設から概ね３０ｋｍ圏内にある２１道府県、１３５市町村の避難計画を分析して住民の避難先となっている自治体を洗い出した。避難者を受け入れる全国７７０自治体を対象に避難者受け入れマニュアル（計画）の策定状況を調査し、自然災害と同時発災時の避難所の運営状況等の課題について研究を進めた。
２点目は、法令で定められた避難計画を策定していない５道県（北海道、鹿児島県、長崎県、佐賀県、山口県）について、その意思決定の過程の調査・研究を行った。原子力立地地域ごとに避難計画の策定支援をする内閣府の地域原子力防災協議会・作業部会の議事録を情報公開請求したが、「議事録を作成、取得、保有していない」との理由で不開示決定処分となり、この処分を不服として申し立てた審査請求も棄却された。しかし、作業部会に加わる自治体のヒアリング等によって、作業部会で配布する資料も全て回収するなど「保秘」を徹底することがわかり、原発の再稼働に向けて辻褄合わせで避難計画の策定を急ぐ政府の姿勢の一端が浮かび上がった。
３点目は、福島原発事故から７年が過ぎるなかでの原発被災者の生活実態や健康問題、自治体の支援状況等に関する研究である。関西学院大学災害復興制度研究所の研究会において、具体的なテーマとしては「甲状腺がんの子どもたちを支える」「原発事故避難の実態から見える避難者支援の重要性」「大熊町における『避難者コミュニティ復興支援事業』の方策と成果」「避難基準としてのチェルノブイリ土壌汚染基準」などを設定し、原発事故で強いられる広域かつ長期避難を支えるための制度研究を重ねた。
|
