研究課題/領域番号 |
16K13433
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
本村 真 琉球大学, 法文学部, 教授 (30274880)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | ストレスマネジメント / 児童養護施設 / TRE / リセット |
研究実績の概要 |
1.TREおよびリセットの宮古島市内の社会的養護関連職員のストレスマネジメント・スキルとしての有効性の検証 1)ワークショップの実施:有資格者3名が2泊3日の旅程で市内の児童養護施設を会場とした2回のワークショップを実施する。各回ワークショップの定員は10名程度とし、セミ・クローズドで参加者を募集。同様のワークショップを合計4回実施する(2回×2期間)。2)TREの有効性に関する調査:事前・事後の「専門職のQOL-第4版」(日本語版)を用いた調査実施および、個別の聞取り調査の実施した。島嶼地域特有のストレスの有無については、その地域の出身者かどうかがサポートネットの質の差につながっている。TREおよびリセットについては、研修当日は概ね肯定的な変化と共に、その後の継続に関する課題が確認された。 2.宮古島市内における児童養護施設を拠点とした関連専門職員のストレスマネジメント・システムの構築と有効性の検証:上記のワークショップの参加者を対象として、ストレスマネジメントおよび、児童養護施設を核にした関連専門職員支援に関するアンケート調査(実態・ニーズ調査)および個別の聞取り調査を実施した。地域において職場組織を超えた研修会の実施は行われていおらず、ストレスを原因として離職する職員がみられる状況であった。ストレスマネジメント的な対応と共に、専門スキルの向上をはかるための研修会の実施の必要性に関する指摘もあった。児童養護施設を核にした研修会実施については、施設への理解を深める機会になるという点を含めて、肯定的な意見が多くみられた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1.TREおよびリセットの宮古島市内の社会的養護関連職員のストレスマネジメント・スキルとしての有効性の検証を2期4回にわたって実施したワークショップを通して実施することができた。施設行事の変更等によって参加人数が少なくなったことによりアンケート調査や聞き取り調査の対象者が想定よりも少ない状況であったが、ワークショップ実施当日の肯定的変化について確認できた。その後のアンケートの結果より、有効性を実感したスキルであったも、日々の多忙な業務の中でそのスキルを継続できるかどうかが課題となる点が確認できた。また、島嶼地域特有のストレスの有無については、出身者の場合には、狭い地域性故に逆にサポートネットワークが活用できるという肯定面が確認された。
2.宮古島市内における児童養護施設を拠点とした関連専門職員のストレスマネジメント・システムの構築と有効性の検証:地域において職場組織を超えた研修会の状況が確認できた。ストレスを原因として離職する職員がみられる状況については、ストレスマネジメント的な対応と共に、専門スキルの向上をはかるための研修会の実施の必要性の指摘も確認できた。児童養護施設を核にした研修会については、肯定的な意見が多くみられたが、その具体的な展開方法(特に役割分担等)については主体がどこになるのかが課題となる。
3.リセットのプラクティショナー(実践者)の養成:新たな展開課題として、現在島内にはリセットのプラクティショナーがおらず、有効性が実感されても個人的に継続しない場合も確認されており、この技法を継続的に地域で展開するためには、島内におけるプラクティショナー養成も課題となる可能性があることが確認された。
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今後の研究の推進方策 |
1.TREおよびリセットの石垣市内の社会的養護関連職員のストレスマネジメント・スキルとしての有効性の検証 1)TREワークショップの実施:有資格者3名が2泊3日の旅程で市内の児童養護施設を会場とした2回のワークショップを実施する。各回ワークショップの定員は10名程度とし、セミ・クローズドで参加者を募集。同様のワークショップを合計4回実施する(2回×2期間)。2)TREおよびリセットの有効性に関する調査:事前・事後の「専門職のQOL-第4版(日本語版)の調査実施および、個別の聞取り調査の実施を通して、本技法の有効性を明らかにする。
2.石垣市内における児童養護施設を拠点とした関連専門職員のストレスマネジメント・システムの構築と有効性の検証 1)ワークショップ参加者へのアンケート調査の実施 上記のワークショップの参加者を対象として、ストレスマネジメントおよび、児童養護施設を核にした関連専門職員支援に関するアンケート調査(実態・ニーズ調査)を実施する。加えて、個別の聞取り調査を行う。2)石垣市内関連専門職へのアンケート調査の実施ワークショップには参加しない石垣市内の関連専門職員を対象として、同様のアンケート調査(実態・ニーズ調査)と共に、個別の聞取り調査を行う。その上で、上記の参加者へのアンケート結果との相違を検討し、児童養護施設を拠点としたストレスマネジメント・システムの有効性の検証を行う。
3.リセットのプラクティショナー(実践者)の養成について:現地における継続的な展開のためのプラクティショナーの養成の必要性の確認し、実際の養成研修会を実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
リセットのプラクティショナー(実践者)の現地における養成が新たな展開課題として確認された。有効性が実感されても個人的に継続しない場合も確認されており、この技法を継続的に地域で展開するためには、島内におけるプラクティショナー養成も課題となる可能性がある。プラクティショナー養成のための研修会の実施はその費用面から1回の実施に限られることから、ワークショップ回数を減らして次年度に繰り越すことで、研修会実施の費用を工面することとした。
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次年度使用額の使用計画 |
実際に現地で実践を行うプラクティショナーの養成研修会実施費用として使用予定
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