| 研究実績の概要 |
前年度実施した質的調査・予備的な量的調査の結果について、2つの学会で2題ずつ計4題の研究成果発表を連携研究者や院生とともに行った。さらに認知症・生活困窮に関する情報収集のため、学会参加等により情報収集を行った。
今年度は前年度の質的調査等の結果を踏まえてアンケートを作成し、量的調査を実施した。当初は居宅介護支援事業所2,000か所4,000名の介護支援専門員を対象と計画していたが、郵送料の値上げや回答者の負担軽減などの理由により3,000か所3,000名を対象とすることとした。具体的には、高齢の認知症者の事例のアンケートを1,500か所、若年の認知症者の事例のアンケートを1,500か所の居宅介護支援事業所へ送付した。なお、3,000か所の事業所は、近畿・中国（岡山県を除く）、四国、九州・沖縄地方の設置されている居宅介護支援事業所から層化二段階抽出法により選定した。
アンケートの内容は、回答者の属性（性別、年代、経験年数、所持資格、雇用形態、ケアプラン担当数、回答者の所属する事業所の設置状況や運営主体など）のほか、模擬事例に対する設定した社会保障制度の活用の活用の可否、社会保障制度に関する相談先の意向、経済問題を抱える利用者の有無、認知症の知識量などであった。
アンケート実施の結果、前者の回収数は505通（事業所廃止が24か所あったため実質配付数1,476通、回収率34.2％）後者の回収数は478通（事業所廃止が28か所あったため実質配付数1,472通、回収率32.5％）であった。
現在分析を行っているところである。
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