• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実施状況報告書

認定社会福祉士等の質の向上に寄与する実習スーパービジョンの在り方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K13440
研究機関東洋大学

研究代表者

藤林 慶子  東洋大学, 社会学部, 教授 (60316289)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
キーワード社会福祉士 / 実習スーパービジョン / 実習指導者 / 実習指導教員 / 認定社会福祉士・認定上級社会福祉士
研究実績の概要

今年度は、①認定社会福祉士・認定上級社会福祉士のスーパービジョンの実施内容についての精査、②実習指導者と実習指導教員のスーパービジョンについての文献調査、③実習指導者と実習指導教員のスーパービジョンについてのフォーカスグループインタビュー調査、④インターネットによる諸外国のSchool of Social Workの実習実施状況並びに実習教育内容等についてのプリサーベイを行った。
①については、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士認定認証機構のスーパービジョン(以下、SVと略)については、SVの実施内容等が改定されており、それについての状況等を明らかにした。
②文献調査では、実習指導者と実習指導教員の実習指導テク使途については、整合性はあるものの実習指導者と実習指導教員の役割等(特に実習指導教員)についてはまだ不明確な点があることがわかった。
③では、実習指導者、実習先施設管理者、大学教員によるフォーカスグループの結果、実習指導者・実習指導教員ともにSVについての理解や研修が不足していること、実習SVにおいて開示と助言のサイクルがうまく回っていないという印象があるなどの状況を把握することができた。
④については、諸外国のソーシャルワーク実習に関して、Social Work Field Work(Practicum)と呼ばれる場合もあり、実習時間は、1200時間、400時間、640時間等様々であるが、我が国の240時間と比較して長期間であった。また、You-Tube等を使用した視覚教材の作成事例もみられた。諸外国に於いては、実習時間、実習体制、実習組織が圧倒的に充実している。スーパーバイザーについては、現場のインストラクター等が指導を行っている。それらはField Instractorと呼ばれているが、教員体制なのか外部なのかが大学によって異なることが明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今年度の研究計画は、①先行研究のレビュー、②「相談援助実習」における実習指導者のスーパービジョン内容の精査、③フォーカスグループインタビュー調査の実施、④社会福祉士養成校教員びに学生に対するアンケート調査の作成であった。
④のアンケート調査については、項目案を作成したが、項目の妥当性の検証にまで至らなかった。実習SVについてのアンケート調査については、我が国においては実施数が少ないことは先行文献研究から明らかとなっている。そのために、再度フォーカスグループインタビュー調査を実施し、有識者等による項目の妥当性をとり、実際に調査を行う予定である。
今年度の諸外国における実習教育の実態については、それぞれの大学や地域によってプログラムや取り組みが異なることが明らかになったので、次年度はより詳細にインターネット等から実習プログラムやSV実施状況について精査する予定である。
現在までの進捗状況として、諸外国におけるSocial Worker養成において、実習のスーパービジョンは大学と契約を結んだ現場職員が行っている場合、大学教員が行っている場合等、いろいろなパターンが存在することがわかった。今後はそのパターンを整理し、分析する予定である。

今後の研究の推進方策

今後の研究計画としては、①アンケート調査の実施、②アンケート調査の分析、③スーパービジョン・モデル・プログラム課題の検討を行う予定である。
アンケート調査については、特に初年度のフォーカスグループインタビューで問題点が指摘された実習指導担当教員研修会の参加者に実施する予定である。日本ソーシャルワーク教育学校連盟(2017年3月までは一般社団法人日本社会福祉士養成校協会で実施。2017年4月に組織統合で実施団体の名称変更)が実施予定の相談援助実習担当教員研修会において、アンケート調査を実施する予定である。
アンケート調査項目の妥当性・信頼性については、フォーカスグループインタビュー調査等で明らかにする。
また諸外国のインターネット(特にYou-Tube等)を使用した実習教育の実態についても把握し、今後の我が国の実習SVに寄与できる授業教材を収集する予定である。

次年度使用額が生じた理由

研究協力者の書類不整備。
また、文献サーベイ等の研究協力事業を依頼していた今年度の研究協力者3人のうち2人が本務校業務のため、研究協力の遂行ができなかった。次年度は新たな研究協力者をすでに依頼しているので、研究業務等については来年度予算で執行する予定である。

次年度使用額の使用計画

調査実施(調査票印刷費、調査集計費、調査分析費等)並びに研究協力者金
フォーカスグループインタビュー旅費・謝金

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 地域包括ケアシステムと相談支援の政策動向2017

    • 著者名/発表者名
      藤林慶子
    • 雑誌名

      保健の科学

      巻: 59 ページ: pp148-153.

URL: 

公開日: 2018-01-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi