| 研究課題/領域番号 |
16K13444
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山崎 喜比古 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10174666)
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| 研究分担者 |
小平 英志 日本福祉大学, 子ども発達学部, 准教授 (00442228)
横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
野寺 綾 福山大学, 人間文化学部, 准教授 (50709748)
辻 大士 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (90741976)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会福祉教育・実習 / Sense of Coherence / 不安・抑うつ / アイデンティティ / 逆境下成長 / 主観的ソーシャル・キャピタル / スポーツ系部・サークル活動 / 縦断研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の平成29年度の実施計画では、（１）学生調査の実施とデータベースの作成、（２）調査結果の経年比較、個別学生の縦断追跡検討等の解析作業、（３）多大学間共同研究への展開であった。
学生調査の実施とデータベースの作成については、本年度においても、大学生における社会的排除／包摂及び逆境下成長に関する調査を実施した。平成29年度新入生を含む5,147人の学生を対象とし、その結果、4,606人の回答（89.5%）を得た。データベースの構築については、従来どおり、学生調査結果に、調査対象者の承諾を得た上で、大学が管理する成績や課外活動状況等のデータを統合した。特に、縦断的追跡を可能とするデータセットの作成においては、本研究開始以降の2013年度と2014年度入学学生の4年間の学生調査結果データを突き合せた。
解析作業については、計画どおり個別学生の縦断追跡検討に着手した。本年度においては、縦断データに対する基礎的な分析を行ったが、従来の横断分析の学年進行による変化とほぼ同様、学習動機や大学所属感などにおいて肯定的な変化が確認できた。その他、学習動機づけとGPA・修得単位数との因果関係や大学1年次のソーシャル・キャピタルと2-4年次の精神的健康の影響、さらには、逆境体験がそれを通じた成長感に及ぼす影響の検討や退学学生の特性の分析等、テーマ別に分析が着実に進められている。
多大学間共同研究への展開については、他大学の協力を得ることが非常に困難な状況にある。複数大学でもゼミ単位での実施の可能性は見えてきているが、サンプル数が少なく、本学との比較に耐え得るものからはまだ程遠い。本取組みについては、時間を必要とするものと考えており、複数大学関係者の理解を得ながら、少しずつ参加ゼミ等、参加大学の拡大を図る計画であり、平成30年度も継続実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度計画では、①継続的な調査の実施、②データベースの構築、③個別学生の縦断追跡検討、④学生支援プログラム（アクティブラーニング等）の効果検討を計画していた。
継続的な調査の実施とデータベースの構築については、毎年度実施している学生調査を本年度も継続して実施することができた。平成29年度新入生と在学生の5,147人を対象とし、4,606人の回答を得た。（回収率89.5％）また、データベースの構築については、特に、縦断的追跡を可能とするデータセットが必要となるため、2013年度入学学生と2014年度入学学生の4年間の学生調査結果データを突き合わせた。
このデータセットを基に、個別学生の縦断追跡検討に着手した。本年度においては、基礎的な分析を行ったが、従来行ってきた横断分析の学年進行による変化の分析とほぼ同様、学習動機や大学所属感などにおいて肯定的な変化が確認できた。
その他、学習動機づけとGPA・修得単位数との因果関係の検証や大学2-4年次の精神的健康と1年次のソーシャル・キャピタルの影響、さらには、逆境体験がそれを通じた成長感に及ぼす影響の検討や退学学生の特性の分析等、テーマ別に分析が着実に進められている。
学生支援プログラム（アクティブラーニング等）の効果検討については、本学で積極的に取り組まれているサービスラーニングに注目し、当該授業の受講有無別の学生の差違について検討が進められている。これについては、サービスラーニング担当教員との連携を十分に図りながら、来年度には、成果をとりまとめる計画で進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の今後の推進方策は以下の通りである。
本研究の根幹をなす、学生調査の実施と調査結果データの蓄積、さらには、個別学生を追跡可能とするデータベースの構築を継続して実施する。そして、調査結果の経年比較および個別学生の縦断追跡検討により、学業成績や対外的活動、メンタルヘルス等、学生状況の変化に影響を及ぼす内的・外的要因を抽出に向けた解析作業についても継続実施し、成果をとりまとめる計画とする。特に、平成30年度においては、学生の生活時間（授業時間や授業外学習時間等）を把握する調査項目の精緻化を図ったことから、従来結果との差違等、詳細な分析を行い、調査項目の妥当性について検討を進める。
また、本研究において課題となっている卒業生現況調査については、本研究開始以降、4年間の学生生活を経た（学生調査の回答者）上での卒業生現況調査の回答者が少ないという問題もあり、学生調査と卒業生現況調査のデータをリンクして縦断分析するまでには至っていない。少サンプルながらも、学生時代のソーシャル・キャピタルやストレス対処力等の状況がその後の社会的活動・社会参加状況に及ぼす影響、また、大学生から社会人に至る成人初期における社会的排除を抑制し、社会的包摂を促進する上で重要な学生生活上の経験を探りたい。
そして、もう１つの課題である複数大学における学生調査の実施においても、他大学の協力が得ることが非常に困難な状況にある。複数大学でもゼミ単位での実施の可能性は見えてきているが、本学学生調査結果との比較に耐え得るものとはならないと考えられる。本取り組みについては、時間を要すると考えており、複数大学の理解を得ながら、少しずつ参加ゼミ・大学の拡大を図る計画であり、本年度も継続実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
次年度使用額が生じた理由は、研究分担者ごとに経費の使用に差が見られたことによるものと考えられる。本研究は2年目を迎え、その研究推進作業は安定してきた。その結果、主な経費としては、学外の分析支援者への謝金と研究会や学会への参加費用としての旅費、そして、書籍等の購入費と考えられる。特に、研究分担者の経費は旅費が中心となるが、研究分担者によっては、論文執筆に力を注ぎ、旅費をあまり必要としなかった者や学会が地元で開催され、費用が発生しなかった者がいたこと等が主な理由である。
（使用計画）
本研究における平成30年度の最大の課題は、研究成果のとりまとめである。そのため、本年度の使用計画は、分析結果の発表を主目的とした学会へ積極的に参加する他、とりまとめに際しての打合せを行うための国内旅費を計画している。また、分析の更なる強化に向けて、分析支援者の支援頻度の増加依頼や新規分析支援者の募集等により分析力の強化を図る。（人件費謝金）
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