| 研究課題/領域番号 |
16K13445
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 貧困・公的扶助 / 生活保護バッシング |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「生活保護バッシング」の実態や生成要因を実証的に明らかにすることである。近年、生活保護制度に向けられる市民のまなざしは否定的な様相を強めている。特に、2012年に人気タレントの母親による生活保護受給が発覚して以降、生活保護制度やその受給者に対する攻撃的なメディア報道が広がった。
こうした報道は、実際の政策にも少なくない影響を与えた。2013年に成立した改正生活保護法は、扶養義務者への扶養要請強化や不正受給の罰則強化など厳格な内容を含むものだった。また、同年には生活保護基準が過去に例を見ない規模で引き下げられた。
このような、生活保護制度・受給者に対する否定的な態度（生活保護バッシング）がどのような形で広がっているのかを解明し、バッシングを解消していくための具体的な方策を考察することが本研究の目的である。
研究目的に接近するため、平成29年度は次の3つの研究を実施した。第1に、平成28年度に実施した、一般週刊誌に掲載された生活保護関連記事のテキストマイニングによる分析結果を論文としてまとめて発表した。第2に、一般市民の生活保護に対する意識調査を実施するための予備的研究として、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターより「福祉と生活に関する意識調査」（2000年）の個票データの提供を受け、2次分析を実施している。第3に、生活保護や貧困問題に関する知識・情報を得る前と後での意識の変化を明らかにするため、全国の福祉系大学で「公的扶助論」を受講している学生を対象にしたアンケート調査を計画した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一般週刊誌に掲載された生活保護関連記事のテキストマイニング分析は、論文化して発表した。一般市民の生活保護に対する意識調査は、仮設生成のための予備的研究の素材として既存データを入手し分析を進めている。大学生を対象とした意識調査については、調査を計画して学内の研究倫理審査を受審した。
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| 今後の研究の推進方策 |
一般市民の生活保護に対する意識調査は、仮設生成のための既存データの2次分析を終えた後、調査票を作成して平成30年8月に実施予定である。大学生を対象とした意識調査については、全国の福祉系大学で「公的扶助論」が開講される平成30年4月から平成31年1月にかけて実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1）一般市民を対象とした意識調査については、調査仮説の設計のための準備作業が完了しなかったため実施できなかった。東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターより「福祉と生活に関する意識調査」の個票データの提供を受け、現在分析を進めているところである。この分析をもとに調査仮説を設計し、平成30年8月に調査を実施する予定である。
2）大学生を対象とした意識調査については、協力校の選定等の調査準備や学内倫理審査が完了しなかったため実施できなかった。学内倫理審査は既に完了し、平成30年4月より調査を実施している。
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