| 研究課題/領域番号 |
16K13449
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
直島 克樹 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70515832)
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| 研究分担者 |
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (20580666)
橋川 健祐 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (40632691)
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 専任講師 (80580662)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会福祉内発的発展論 / 新自由主義と労働 / 再商品化 / 地域福祉と社会的企業 / 権利の回復 / 地域の持続可能性 / 地域の「場」と商い / ソーシャルアクション |
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| 研究実績の概要 |
地域福祉としての社会起業論を実証的にも検討していくことを主な目的に置き、以下について研究を進めた。
一つは昨年度の予備調査を踏まえた本調査の実施である。特に、住民主体で社会課題を解決しようとする社会的企業の取り組みを中心に聞き取りを行い、その取り組みが、その地域の経済、政治、文化の要因に深くリンクし、組み立てられてきている実態が明らかとなった。すなわち、経済の衰退や市町村合併等の行政サービスの衰退、人口等流出による文化の衰退がスパイラルして地域の福祉的課題を増幅させている。その実態に対して、旧来からのボランティア的な関わりだけでは地域の持続可能性という点で限界があり、労働や事業を地域主体で生み出し、地域の持続可能性を高めながら課題の解決を図ろうとする姿が明らかになった。
そして、その手法は地域に課題解決のための「場」を設け、地域外部からの資源を柔軟に吸収しながら、地域内部の資源を高める形でクロスし、その地域独自の地域開発の形式を図っている上で、本研究の焦点とする内発的発展の萌芽を確認できた。
また、地域住民が出資し合い、共同で売店を運営している団体への聞き取り調査も実施し、ビジネスの手法を基本とした地域課題の解決においては、従来の「商い」という、単にお金が流れる経済ではなく、経済を媒介に人と人がつながる「場」を構築していることが明確になった。公民館と併設されているものも多く、特に、高齢者だけでなく、子どもたち等の居場所にもなってきており、地域の経済や文化に働きかけているその姿は、地域福祉としての社会的企業として、一つの可能性ある形であると確認できた。
昨年度から進めてきた理論研究も学会発表を行うことができた。論文としても報告できるよう現在検討を重ねている。これにより、理論と調査を組み合わせて最終的な報告をしていく基盤が整った形となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2年目においては、地域福祉としての社会的企業を実証的に明らかにしていくことを目的に、予定通り調査を実施することができた。特に、地域における福祉的機能の「場」としてあるその実態は、本研究の焦点とする内発的発展の重要な要素である「オイコス」の具現化であると考えられた。こういった研究は未だ地域福祉の中では進んでおらず、大きな意味があったと考えられる。
また、理論研究の学会報告と論文執筆を計画しており、学会発表については予定通り実施することができた。一方、論文執筆については、公共性などさらに内容を検討していく必要性が出てきたため、次年度での実施とすることになった。
また、理論的な検討を踏まえて調査内容を深めていく段階で、さらに掘り下げて追加調査を実施する必要性も明らかになってきた。特に、対象とする調査先の経済動向と活動の結びつき、合併などの政治的変動との結びつき、文化の衰退との結びつきなどをより詳細に調査検討していくことが必要である。その点に対する先行研究も当たりながら、調査内容とクロスさせ、さらに検討を深めていく必要性も明らかになったと言える。
加えて、実際の社会的企業の活動が、そこで暮らしている人にどのようなインパクトを与えているかについて、例えば調査先の社会的企業が実施する事業に関わる地域住民から聞き取りを行うなどの必要性も見えてきた。そのため、追加調査を調査先に打診し、了承が取れたことは、研究をさらに進化させる意味では大きいと考えられる。
理論研究と調査研究の結びつきにおいて、オイコスとしての「場」の原理との結びつきが図れたことは一つの成果ではあったが、それ以外の共生などの原理についてはまだまだ検討が不足している状況が否めない。特に、共生については、地域内の葛藤などを明らかにすることにもなり、慎重な関わりが求められるゆえ、さらなる検討が必要であることが明らかとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度なる平成30年度においては、学会発表を終えてさらに考察を深めてきている理論研究を論文という形でまとめていく。併せて、ここまで実施してきた調査についても、追加調査も実施しながら、日本地域福祉学会、日本社会福祉学会にて報告し、調査報告という形で論文にまとめていくことを進めていく。
また、当初は行政等も巻き込んだワークショップを企画していたが、調査の進展に伴い、活動等をめぐる地域内の葛藤や関係者同士の対立などが見えるようにもなった。そのため計画の見直しが必要となっていると考える。本研究の目的を遂行することによって、社会的企業の活動が制限されるような事態は避けねばならない。地域住民が主体となって活動している調査先とも意見交換しながら、地域福祉としての社会的企業のあり方をまとめた報告書を作成、配布し、事例等を書籍化する形での広い意味でのソーシャルアクションを検討していくことも視野に入れて進めていきたい。同時に、我々研究チームからも今後の地域の持続性の確保も含めた取り組みについての試案を提供し、ソーシャルアクション型のリサーチとしていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）旅費を予定よりも安く抑えることができたため。
（使用計画）追加で行う調査への使用と、最終報告を検討する研究会において使用していく予定である。
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