| 研究課題/領域番号 |
16K13449
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
直島 克樹 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70515832)
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| 研究分担者 |
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40632691)
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (80580662)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 社会福祉内発的発展論 / 地域福祉と社会的企業 / 労働と存在の豊かさ / 権利の回復と再商品化 / 地域における場（オイコス）の形成 / ゆらぎ |
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| 研究実績の概要 |
地域福祉としての社会起業論を明らかにしていくため、理論的かつ実証的な検討を目的に、以下についての研究を推進した。
一つは、地域福祉における理論研究の論文作成である。近年の地域福祉における社会的企業の拡がりに対し、地域福祉としての指標を示せていない点を問題視し、先行研究を整理することによって、地域福祉が地域組織化によって開発的機能を地域福祉として持つべき視点であることを明らかにし、社会的企業が地域への新たな参加形態となることを明らかにした。そして、労働を地域福祉と社会的企業の接点とし、労働が権利の回復である一方、市場論理に飲み込まれていく危険性について示し、労働によって存在の豊かさを確保していく視点の必要性を導いた。最終的に、これらの土台となる社会福祉における理論として、社会福祉内発的発展論が位置づけられることが明らかになった。
二つ目として、平成29年度に実施した本調査の学会報告を実施した。一点目は共同売店に関する調査の報告であり、社会的企業の経済的側面かつ地域づくり的な側面がいかに連動し合うのか、特に地域住民が組合員として出資している共同売店に焦点を当てて検討した。その中で、「商い」の意味は単に物等を売買するだけでなく、人とのつながりや地域とのつながりをつくりだすことにあること、さらに、人が集う場が形成されることで、地域の開放性が生まれ、内発的発展の契機ともなる可能性が示唆された。二点目は離島において地域福祉と地域づくりに取り組む社会的企業への調査報告であり、特に各事業に地域住民の存在を豊かにしていく力が埋め込まれていること、そこから地域における福祉的な課題の解決へと結びつけ、地域全体に変化のゆらぎを起こしつづていく姿が明らかになった。
現在、これらの調査成果を論文としてまとめるべくそれぞれ整理・執筆中であり、検討を重ねている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理論研究に関する論文を提出し、調査に関する学会発表を終えたが、論文執筆について、調査対象機関がその取り組みの幅をさらに広げていくなど、追加調査や新たな事業の確認と内容の検討が必要となり、論文執筆と提出が次年度に伸びてしまうことになった。また、平成30年度の西日本豪雨災害の影響もあり、研究代表者が災害対応のため、研究会等の予定が変更になったことも、論文執筆等の遅れに繋がり、研究全体の遅れの要因になったと考えられる。
また、活動の幅を拡げた社会的企業との関係上、調査日程の調整に手間取り、現地に入ることが遅れてしまった点も、研究が遅れてしまった理由の一つとして考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長期間となる平成31年度（令和元年度）においては、地域福祉としての社会的企業の実証的研究の成果として、二本の論文を関係する学会誌（日本地域福祉学会など）等に投稿予定である。そのため、早い段階で研究会を開催し、最終的な論文内容の精査を実施していく予定である。
当初計画していた行政等も巻き込んだワークショップの開催は、さらなる調査の必要性も見えてきたことから本研究実施期間の中での開催は難しいと言わざるを得ない。ただ、本研究の内容は、調査機関に対しても地域福祉としての新しい視点を拓くものであり、意見交換をさらに重ね、調査機関の実践がさらに前に進むようなアクション型の関わりを深めていきたいと考えている。同時に、地域福祉における社会的企業に関する書籍化への検討も始め、広い意味でのソーシャルアクションを進めていく方向性を展開していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）予定していた旅費の費用が安く抑えれたことと、災害等の影響もあり、論文執筆ならびに内容検討のための研究会の実施が延期になったため。
（使用計画）論文内容を検討する研究会において使用していく予定である。
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