| 研究課題/領域番号 |
16K13451
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| 研究機関 | 保健医療経営大学 |
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研究代表者 |
泉 賢祐 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (20516976)
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| 研究分担者 |
辻 正二 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (10123936)
樗木 浩朗 保健医療経営大学, 保健医療経営学部, 教授(移行) (70607093)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 治療（医療）同意能力支援 / 成年後見制度 / 意思決定支援 / 医療モデル / 生活モデル / アドバンス・ケア・プランニング / 医療・ケアチーム / 人生会議 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、文献及び資料収集等を継続しつつ、研究計画に従い、前年度に実施した調査結果を参考にしつつ、福岡県内の「医療及び介護施設における治療同意能力支援に関する調査」を実施し、それをもとに研究発表と論文の投稿を行った。その調査結果によると、多くの医療機関や介護福祉施設は、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その取り組みの必要性を認め、取り組みを進めながらも、その困難性について指摘している、というものであった。それにより、医療同意能力支援を充分に行うため、通常のこととして医療・ケアチームを編成・活用することが重要となる。しかし、人的資源や時間は限られていることから、他のチームの活動と効率的に組み合わせる工夫が必要である。課題としては、意思表示が困難になることへ備えての事前準備を充実させること、事前指示書の活用や効率的な記録の作成などがある。そして、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その困難性を認識しながら、アドバンス・ケア・プランニング等の取り組みを進めていくことが必要といえる。そして、医療機関や介護福祉施設などが、患者や利用者やその家族等を通じて、地域や社会一般へ、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援の実践を広め、国民一人一人がよりよく生きていくための文化として定着させていくことが重要である。また、治療同意能力支援に関する訪問聞き取り調査に関しては、積極的に協力を表明する施設はなく、返答のあった施設のうち、緩和ケアによる終末期医療を行っているホスピスの実践が特に興味深く、改めて調査を検討することとした。研究の課題である、医療・ケアチームによるケアマネジメント技法を取り入れた支援モデルの構築や、日本の成年後見制度やドイツ世話法、イギリス意思決定能力法等を参考にした制度モデルの構築は、検討を継続し取りまとめる。
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