| 研究課題/領域番号 |
16K13492
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鈴木 伸一 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00326414)
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| 研究分担者 |
伊藤 大輔 琉球大学, 教育学部, 准教授 (20631089)
小関 俊祐 桜美林大学, 心理・教育学系, 講師 (30583174)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 震災被災者支援 / トラウマ性障害 / 統合的支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，家庭内暴力，虐待，ハラスメント，いじめなどの従来のトラウマの概念ではとらえることができない侵襲性エピソードの内容とその心身への影響について検討を行い，新たなトラウマ定義の妥当性について考察する(研究1)．次に，新たなトラウマ定義を用いて東日本大震災の被災者を中心とした精神衛生上の問題を捉え直し，その状態像を明らかにする(研究2)．最後に，状態像を踏まえた教育・心理・就労の統合的支援プログラムを開発し，トラウマ性障害の急性期以降の統合的な支援の在り方について量的・質的観点から検討し，考察する(研究3)ことを目的としている．
平成28年度は，従来のトラウマ概念の枠組みでは捉えられない侵襲性エピソード（広義のトラウマ）が心身にもたらす影響について，心理・社会的側面から検証を行い，新たなトラウマ定義の臨床的妥当性および有用性について考察した．まず，これまで用いられてきたDSM-IVおよびDSM-5において示された診断基準に基づいたトラウマ研究を概観した．あわせて，診断基準Aに当てはまらない，死の危険には至らないものの，外傷後ストレス反応を喚起するものを「非致死性のトラウマ」とし，新たなトラウマの定義と位置付けて検討を行った（小関ら，2017）．さらに，大学生を対象に調査研究を行い，非致死性のトラウマによっても重度の外傷後ストレス反応が生じることが示唆された．また，児童を対象として質問紙調査を実施し，侵襲性のトラウマと非侵襲性のトラウマのそれぞれの経験が，抑うつおよび行動活性/抑制傾向との比較を行った（Koseki, et al., 2016）．以上の文献レビューおよび複数の調査研究によって，新たなトラウマの定義を用いることの有用性が示されたと言える．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り，従来のトラウマ概念と新たなトラウマ概念に基づく対象や症状の整理を行うことができた．具体的には，東日本大震災被災地域の児童と，その他の地域の児童を対象とした調査研究が実施できただけではなく，大学生を対象とした基礎的データを得ることができた．さらに，研究２および研究３を実施するための対象として，東日本大震災の被災地域における調査および介入の実施の内諾を得ることができている．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は，研究２として，研究１で明らかにした診断基準Aに当てはまらない，死の危険には至らないものの，外傷後ストレス反応を喚起するものを「非致死性のトラウマ」と定義して，東日本大震災の被災者を中心とした精神衛生上の問題を捉え直し，その状態像を明らかにすることを目的とする．具体的には，東日本大震災被災地域の児童生徒を対象として，研究1を踏まえた新たなトラウマ定義に基づいた質問紙調査を行う．すなわち，生活の健全化と安定化が困難になるリスクファクターとして，うつ病性障害および自閉症スペクトラムを考慮したうえで，トラウマに関する実態調査およびそれらの増悪・維持要因について検証を行う．次に，被災地域学校の教職員に対するインタビュー調査を行い，被災児童生徒の被災直後から現在までの変化とその特徴を明確にすることによって，トラウマ性障害の急性期以降の要支援者の諸特徴について整理する．
上記の研究については，すでに調査協力校の選定は済んでおり，学校長からの内諾を得ている．
<方法・分析方針>
研究2では，東日本大震災被災地域の児童生徒を対象として，研究1を踏まえた新たなトラウマ定義に基づいた質問紙調査を行う．具体的には，生活の健全化と安定化が困難になるリスクファクターとして，うつ病性障害および自閉症スペクトラムを考慮したうえで，トラウマに関する実態調査およびそれらの増悪・維持要因について検証を行う．次に，被災地域学校の教職員に対するインタビュー調査を行い，被災児童生徒の被災直後から現在までの変化とその特徴を明確にすることによって，トラウマ性障害の急性期以降の要支援者の諸特徴について整理する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では、H２９年度の準備として、H２８年度中に調査用紙の印刷等を行う予定としていたが、それがH２９年度に持ち越しになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
H２８年度の繰越金は、H29年度に予定通り予算を執行する
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