| 研究課題/領域番号 |
16K13517
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 危機管理 / マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災、及びニュージーランドカンタベリー大震災を事例に、危機に強い学校組織づくりとそれを導く効果的なマネジメントのあり方を解明することを目的として設定している。そのために、①災害時の学校対応と復興過程、②（教育）行政や地域、NPO等と学校の関係性、の観点から分析を行い、両国の経験を比較検討することで、危機に強い学校組織の在り方とそれを導くマネジメント体制・手法を検討する。
本研究の１年目である本年度は、（１）発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、学校の現況を明らかにするために、被災地（仙台市、クライストチャーチ市）の学校に訪問調査を行った。（２）災害時におけるNPO等の役割機能について明らかにするために、関連資料の分析・検討を行った。
（１）について、訪問調査を実施した仙台市の学校は、津波の被害は大きくなかったものの、避難所が設置されたため、その運営等において困難が多かったこと、新たな防災安全教育を開発・実施していることが明らかになった。NZの学校は、赤十字等との連携を密にし、備蓄品の整備を充実させつつ、防災教育に力を入れるようになったことが明らかになった。また、学校間の連携が着目されつつあることが看取された。一方、両国ともに学校事例は個々に異なり、多様であるため、多くの事例収集が求められることを確認した。（２）については、NPOに着目し、その役割や位置付けについて検討を行った。NPOの守備範囲を行政と学校の関係性の中でいかに確立していくかが課題となることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
震災時における学校の経験や現況に関する情報と知見の収集は、日本、NZともに数校に対して訪問調査を実施し、進めることができた。また、学校以外の行政やNPO等については、NPOの特質や課題について検討を開始している。訪問調査を実施することができた学校は数校であったが、おおむね計画通りに遂行できていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度の方策として、（１）学校事例の分析の蓄積を行うため、更に被災地の学校に訪問し、震災当時の状況、及び現在までの復興の実際について、検討を行う。（２）NPO等に加え、（教育）行政による学校への支援等の関わりについて、検討を行う。（３）学校組織論、危機管理等の関連文献、先行研究の収集・分析を継続的に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に使用することのできる研究費が生じた理由として、予定していた現地調査の回数を少なくしたことが挙げられる。その主な理由は、国内においては、訪問希望の学校等の調整に時間を要したため、NZにおいては、訪問予定であった現地研究者の研究状況に変更があったためである。その結果、繰越額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
こうした状況を踏まえ、繰越した研究費は、主に現地調査の旅費に充てる。国内においては、主に仙台市を予定しているが、より多くの学校事例の収集に努める。NZにおいては、クライストチャーチに加え、クライストチャーチ周辺の南島の各都市、他地域との状況比較のため、オークランド、ダニーデン等への訪問を予定している。さらに、（教育）行政機関の学校対応を解明するため、ウェリントンに訪問することを計画している。そのため、旅費にかかる経費が多くなることが予想される。また、これまでに展開されている先行研究分析ため、震災関連資料の購入・収集のためにも繰越分を充てる。
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