| 研究課題/領域番号 |
16K13518
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
桐淵 博 埼玉大学, 教育学部, 研究員 (00726622)
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| 研究分担者 |
関 由起子 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30342687)
中下 富子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50398525)
野瀬 清喜 埼玉大学, 教育学部, 教授 (60156198)
戸部 秀之 埼玉大学, 教育学部, 教授 (70273745)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | BLS教育 / 学校事故防止 / 学校の危機管理 / 教員養成課程 / 教員研修 / 教員の危機意識 |
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| 研究実績の概要 |
研究分担者、さいたま市教育委員会、学校事故遺族等研究協力者との協議を行い、研究推進体制を構築した。
埼玉大学教育学部1年生を対象にした必修科目「教職入門」、同教職大学院1年生対象の必修科目「教育経営の課題探求」において研究協力者との共同講義を行い、BLS（Basiclife support)教育と危機管理に関するアンケート調査を実施した。また、県内上尾市、春日部市、行田市、県外では高知県、大阪府、広島県において、小学校、中学校、高等学校等の養護教諭、保健主事及び校長等対象の講演を行いアンケート調査を実施した。さらに、市内の私立高校1年生約1000名を対象に研究協力者との共同授業を実施し、BLSに関する高校生の意識調査アンケートを実施した。
BLS教育と学校の危機管理体制について、養護教諭及び教育委員会担当職員へのインタビュー調査を複数回行うとともに、宮城県石巻市への視察を2度実施した。また、県内中学校の心停止救命事例について、循環器の専門医とともに現地視察しインタビュー調査を行った。
これらを通じて、①現在学習指導要領に位置づけのある中学校・高等学校においてもBLS教育が十分に行われていないこと、②現職の教員はほとんどがBLS講習を受講済みだが、保健主事、養護教諭等学校安全のリーダー層においても多くが万一の際の救命活動に自信が持てていないこと、その理由として、自分の技能や理解に自信がないこと、AEDの有効性や救命活動で症状を悪化させる危険がほとんどないことに対する理解が不十分であること、③校長は、現状の教職員の危機意識及び学校の危機管理体制が不十分であることに問題意識を持ち、教員研修の見直しが必要であると感じていること、④一方、救命事例においては消防等によるスキルの習得だけでなくBLSの重要性に対する意味理解が重要であること、などが明らかになってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査については、高校生、大学生、現職の教員等、予想以上の協力が得られている。詳細な分析は今後行うが、その概略及びインタビュー調査、視察等を通じて研究課題の現実的な必要性が明らかになってきている。特に、校長等管理職の危機意識は高く、教員研修の強化・内容の見直しへの問題意識を強く感じることができる。また、学生や高校生への意識調査結果を含めアンケートの結果からは、BLSに関しては単にスキルを習得することを目標にしても一過性の効果しか期待できず、遺族の体験談や背景にあるデータの把握などを通して意味理解を図ることの重要性が浮き彫りになってきている。今後の分析を経て、研究課題の解決に向けて反映させていきたい。
教員養成課程で学校安全に係るどのような学習を期待するかについての、校長対象のアンケートについては、既に実施した学生、教職員対象アンケート調査等の分析を経て次年度以降の取組とすることにした。また、海外視察よりも先進的な取り組みを推進している地元自治体での詳細な調査が必要と考えた。
以上のことから、全体としてはおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
・1年目と同様、授業及び講演等での意識調査等を継続して行う。また、1年目に実施した各種アンケート調査の集計・詳細な分析を行い、研究課題解決に向けての問題点を明らかにし具体的な方策の検討を進める。
・教員養成課程における学校安全、危機管理に関する学習内容に関して、学校の経営者としての校長等の管理職からのアンケート調査を実施する。その際、研究協力者であるさいたま市教育委員会との協議を密にし同市における調査を中心に行うが、協力が得られる県内外の自治体を探し、可能な限り広範囲の調査を実施する。
・学校保健、保健体育部門での研究内容との整合性を図り、研究課題解決のための方策の全体像を明らかにする。
・AED財団の理事としての活動を通じて、医療・救急の専門家との情報交換を密にし、小学校からのBLS教育の導入に関する方策を明らかにしていく。
・これらを踏まえて、学校におけるBLS教育の推進と学校安全の向上に寄与する教員養成カリキュラムの基本構想の原案をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
埼玉大学におけるBLS教育の救命実習で用いる資機材については、さいたま市消防局の全面的な協力が得られ無料の使用が可能となったため、当該年度での購入を見合わせた。今後の救命実習実施計画について精査したうえで、必要な備品等購入については再検討を行う。
また、当初計画した海外出張については、さいたま市の取組が国際的に見て先進的なものであることから、不要と判断した。
研究活動として、校長等学校経営の責任者の教員養成課程への期待等の調査が必要と判断した。次年度以降に必要な予算を執行したい。
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| 次年度使用額の使用計画 |
関係各所との協力により活用可能な資機材について検証し、必要な備品の購入について再検討する。
校長対象のアンケート調査については、可能限り広範囲の学校を対象に計画し、予算を勘案しながらその規模を決定し実施する計画である。
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