| 研究課題/領域番号 |
16K13518
|
|---|
| 研究機関 | 埼玉大学 |
|---|
研究代表者 |
桐淵 博 埼玉大学, 教育学部, 研究員 (00726622)
|
|---|
| 研究分担者 |
関 由起子 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30342687)
中下 富子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50398525)
野瀬 清喜 埼玉大学, 教育学部, 教授 (60156198)
戸部 秀之 埼玉大学, 教育学部, 教授 (70273745)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | BLS教育・救命教育 / 学校事故防止 / 学校の危機管理 / 教員養成 / 教員研修 / 教員の危機意識 |
|---|
| 研究実績の概要 |
29年度は研究分担者・協力者合同の研究会を2度開催、学習指導要領改訂、教職免許法改正等BLS(Basic life support)教育を巡る諸情勢について分析するとともに、高校生、大学生、教職員へのアンケート結果について検討し、今後の研究の進め方について協議した。
埼玉大学教育学部1年生必修科目「教職入門」及び同教職大学院「教育経営の課題探求」において、研究協力者(学校事故死亡児童遺族）との共同講義を行い研究テーマに関する意識調査を実施した。また、市内私立高校1年生を対象に同研究協力者との共同授業を行い、意識調査を行った。
滋賀県教委、愛媛県教委、宮城県教委、高知県教委、佐賀県教委、宮崎県教委、埼玉県上尾市教委、さいたま市教委、教職員支援機構つくば研修センター、全国公立学校教頭会研究大会、茨城県医師会、東京港区中学校教育研究会保健部会、大津市養護教諭研究会等主催の研修会、公立学校校内研修会等で講義を行い、主に教職員からBLSと危機管理に関する意識調査を実施した。さらに、日本AED財団主催のフォーラムにおいて座長として医師、救急救命士等の医療関係者と教育関係者の間での研究協議を実施した。
これらを通じて、①国においても学習指導要領改訂、教職免許法改正等を通じて学校安全を重視する方向で施策が展開されているが、小学校からの体系的なBLS教育(救命教育)の実現にはまだ距離があること、②学生の入学前のBLS教育受講経験は3年間80％台前半のまま推移しており、未だ全員が確実に学んでいるとは言えない現状であること、③教職員の場合はほぼ100％の受講率だが、救命活動が「できる」と答える率は養護教諭や保健主事等のリーダー層であっても20～30％にとどまっており十分な自信が形成されていないこと、④講演後アンケートからはスキルだけでなく実態や重要性についてデータや実例を通じた深い理解が重要であることなどが明らかになってきた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本臨床救急医学会学校へのBLS教育導入検討委員会委員及び日本AED財団理事として、研究成果を反映させ小学校からの体系的なBLS教育を実現するための諸課題を明らかにしてきた。その過程で教育関係者の理解促進のためにより分かりやすい用語として「救命教育（心肺蘇生やAEDなど市民が行う救命処置の意義や方法を教えること）」を用いることを提案し学会等での理解を広げてきた。
また、2月にはさいたま市立小学校を会場に、5年生を対象とした救命教育の公開授業と医師、救急救命士、教育委員会指導主事、養護教諭、学校での突然死児童の遺族、授業公開した学級担任を演者としたシンポジウムをAED財団理事として主催し開催した。このフォーラムは30年度はつくば市、31年度は大阪吹田市での開催を目指すこととしており、研究成果を生かす上で重要な場面となる。
BLSの重要性については、講義・講演等を通じて受講者に理解が広がっており、アンケートやインタビュー等を通じた意識調査への協力も予想以上に得られている。アンケートについてはこれまでに数千名の協力が得られており、学生と教職員との相違点、教職員においても職種による意識の違いなどが存在することが明らかになってきている。今後、事故発生後に突然死対策としてのBLS研修や教育を重視してきたさいたま市の協力を得てアンケート調査を実施し、他市との比較分析などを行う予定である。また、その過程で教員養成課程で学校安全に係るどのような学習を期待するかの校長の意識についても、既に実施したものも合わせて整理し課題を明らかにしていく予定であり、こうした現状から研究はおおむね順調に進展しているものと判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
教職免許法の改正により、教員養成課程において31年度入学生から「学校安全」に係る内容が必須となった。しかしこれは独立した科目とはならず、かつその内容も不分明であり各大学に任されているのが現状である。「学校安全」については、自然災害や犯罪被害の防止、交通安全教育などの課題があるが、近年の医学が明らかにしてきた突然死の防止可能性については教育関係者に十分に周知され対策が講じられているとは言いがたい現状がある。こうしたことから、研究最終年度は、教員養成課程におけるBLS教育の重要性を明らかにするとともにその実践のために必要な方策についてまとめた研究報告書を作成することを目標とする。そのため、
・さいたま市での教職員意識調査、また、予定されている講義及び他県での講演等の機会をとらえ高校生、大学生、教職員の意識調査を引き続き行う。これまでの調査結果と合わせ分析を行い、学校での突然死ゼロを実現するための諸課題を明らかにしていく。
・日本AED財団理事、日本臨床救急医学会学校BLS教育導入検討委員として、小学校での授業実践を中心としたフォーラムの開催を通じてこれまでの研究成果を生かした知見を広げるとともに、小学校からの体系的なBLS教育(救命教育)を実現するための実践的な課題について明らかにしていく。
・学校保健、保健体育部門での研究内容との整合性を図り、教員養成課程での研究課題解決のための方策の全体像を明らかにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)
埼玉大学における救命実習で用いる蘇生人形及びAEDトレーナーなどの機材は、さいたま市消防局の全面的な協力を得て無料の使用が可能となった。これは市民への啓発を重視する当局の取組と趣旨が合致したためであり、本研究終了後も継続的な取組が可能となっている。また、当初計画した海外都市の視察についても、研究協力者の情報から平成23年の児童死亡事故の教訓を生かしたさいたま市の取組が国際的に見て先進であることから、不要と判断した。
(使用計画)
各地への講演、アンケート調査等に必要な備品等を購入する。先進的な取組を展開しているさいたま市の教職員への意識調査を行い、他の調査結果と合わせて全体を報告書としてまとめるための費用としたい。
|
