研究課題/領域番号 |
16K13549
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40196514)
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研究分担者 |
前馬 優策 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00632738)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 学力保障 / アクションリサーチ |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の公立小・中学校を対象にして、同町教育委員会との完全な協働関係のもとで、アクションリサーチの手法を用いて、子どもたちの基礎学力保障の実現を図ることにある。 間もなく震災発生後6年を迎えようとする今日でも、依然としてかなりの子どもたちが仮設住宅での生活を余儀なくされ、心身の健全な発達を阻害されている現状がある。本研究は、学力保障という小・中学生の将来にとってきわめて重要な課題を取り上げ、研究者と教育現場との密接な連携のもとで現状の改善・課題の解決を目指そうとするものである。 本年度は、同町歌津地区に位置する3校(歌津中学校、伊里前小学校、名足小学校)の先生方及び南三陸町教育委員会と学力向上対策委員会を立ち上げ、継続的な協議を重ねてきた。子どもたちの学力データに分析を加え、問題点をあぶり出し、それらの解決に向け何ができるかを検討してきた。その結果導き出されたのは、家庭学習習慣の育成、読書習慣のさらなる育成という2つの重点課題である。次年度以降は、それらの重点課題を克服するための具体的手立てを考案し、現場の先生方に実践を重ねていただき、課題解決をめざしたい。 その一助となるのが、発災後私たちのチームが継続している行っている夏休み期間中の学習支援プロジェクトである。本年度も8月の5日間、当該の3校において学習支援活動を展開し、大多数の小・中学生の参加を得た。こちらの活動も次年度以降継続する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学力向上検討委員会の設置、継続的な現場教員たちとの協議、夏休みの学習支援プロジェクトの実施、重点克服課題の設定など、初年度に予定していた事項はほぼ順調にクリアできたと考えるため。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画に大きな変更はない。教育委員会および3校の学校現場とのラポール形成は十分にできたと考えるので、今後の重点は、学校現場での具体的手立ての実施、その丹念なモニターに移行する。とりあえず今年度は、私たち研究チームの方で、子どもたちの着実な学習習慣形成および基礎学力定着のための教材セットを作成し、それをもとに先生方に具体的な諡号を展開してもらう手はずとなっている。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた人件費を今年度は使用する必要がなくなったため。
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次年度使用額の使用計画 |
来年度に予定している人件費に未使用額を加えて適正な執行を行います。
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