| 研究課題/領域番号 |
16K13551
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
石田 洋子 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (20772461)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学校運営 / 復興支援 / リーダーシップ / 防災 / 住民参加 / パイロット / 全国展開 / スクールガバナナス |
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| 研究実績の概要 |
2015年4月に発生したネパール大地震は教育分野にも大きな被害をもたらし、発災直後から多くの支援が小中学校に寄せられた。国際機関や二国間援助機関、NGOの支援を受け、教育環境の復興が行なわれてきたが、地震後２年以上が経過したものの、公立学校の中には、すでに教室のリハビリが終わったところ、やっと建設が始まったところ、まだ仮設教室で子どもたちが授業をしているところと様々である。
ネパールでは2007年度からJICA支援を受けて住民参加による学校運営強化のプロジェクトが展開されている。２年間のパイロット事業の対象となった学校（以下、パイロット校）と、それ以外の全国展開の一環として研修ワークショップを開催した学校（以下、ノンパイロット校）では、プロジェクトから受けた便益は異なると考えられる。
地震からの復興のあり方は、校長のリーダーシップ、学校運営委員会及びPTAによる学校支援のレベルなどに影響されると考られ、パイロット校、ノンパイロット校で復興のタイミングやプロセス、復興後の学校運営や防災活動などに変化があるかどうかについて、１年次から引き続き、２年次もネパール国ダディン郡において調査研究を続けている。
具体的には、２年次は、パイロット校、ノンパイロット校の訪問、教室及び周辺環境の観察、学校長、教員、学校運営委員会及びPTAメンバーへのインタビュー及びワークショップを行い、復興の進捗や防災活動の展開、学校運営への住民の参加状況、子どもたちにとって安心で安全な環境となっているかなどについてデータ収集を行った。さらに、２年次はダディン郡学校長への質問票調査などのデータ収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究者は、１年次に続いて、２年次も計画通りネパール国ダディン郡のパイロット校、ノンパイロット校の地震からの復興状況を継続的に観察し、その変化について情報収集を行って、住民参加による学校運営強化への国際協力のあり方について政策的示唆を与えることを目的に研究を進めている。同研究では、①現地における復旧・復興のプロセスを定期的聞き取り調査によって記録し、学校運営の役割と実践、子どもや保護者の変化、コミュニティの変化、当事者を取り巻く構造を確認し、②当事者間のコミュニケーション方法と内容を確認の上、被災校復興に関する参加型評価を試みて脆弱な被災地域における学校運営強化による国際協力のあり方を考察する計画である。
本研究の２年次には2017年６月と11月、2018年３月に現地調査を行って復興事業の進捗を確認し、2018年３月には学校長への質問票調査を行った。並行して、ネパールにおける復興の進捗や教育開発全般、さらには連邦制の移行に伴う行政区分や組織体制の変化などについて情報収集・分析も行っており、研究活動はほぼ計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は当初の計画通りパイロット校及びノンパイロット校における地震からの復興プロセスに対する参加型評価ワークショップを開催する予定である。この評価結果をまとめるとともに、１年次からの観察結果、教員や子どもたちに対する質問票調査、ダディン郡の学校長に対する質問票調査の結果を対象に、ネパール地震被災校の復興・復興事業が実際にどのように進んでいるか、そこに学校運営や住民参加はどのようにかかわったのか、学校長や学校運営委員会のリーダーシップにょって復興のタイミングやプロセスはどのように異なったか、復興後の学校運営及び教員や子ども、住民たちの意識はどのように変化したか、などを分析して研究を進め、提言を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
現地リサーチアシスタントの雇用について、一部予定していた日数よりも少ない日数で作業が完了したケースがあったため。
（使用計画）
次年度使用額については、参加型評価ワークショップの開催規模や研究成果の制度を高めるためのインタビュー件数を増やすことを計画しており、その際のリサーチアシスタント雇用に活用することを予定する。
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