| 研究課題/領域番号 |
16K13555
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
濱 貴子 富山県立大学, 工学部, 講師 (10711616)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 女子中等教育 / 職業アスピレーション / 学校文化 / 就職率 / 産業構造 / 学校統廃合 / 共学化／別学維持 / データベース化 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、中等教育女子生徒の職業アスピレーションについて以下のような分析を行った。まず、前半期には昨年度データベース化した戦前期における高等女学校・実科高等女学校女子生徒の進路動向データを用いて、①都道府県別の就職率の推移を明らかにするとともに、②就職率の規定要因を1920年、30年、38年の各時点別に検討した。なお、就職率に影響を与えると考えられる変数として、「高等女学校入学率（都道府県別）」、「有業者・産業別就業者比率（1920年、30年、40年の国勢調査より算出〔都道府県別〕）」、「学校基本データ（本科／実科、公立／私立、市部／郡部、いずれも学校別）」を用いた。
結果は次の4点にまとめられる。まず、就職率は都道府県別にみると、1920年にはばらつきが大きくとくに地方で高かったが、30年になるとほとんどの地域で一様に低下し、その後38年には都市部を中心に全国的に高まっていった。次に、就職率と入学率の間にはあまり強い相関はなかった。一方で、就職率と「女性人口に占める有業者比率」ならびに「女性有業者に占める第3次産業就業者比率」との関係においては、時代が下るにつれて前者とは比較的強い負の相関が、後者とは比較的強い正の相関がみられるようになっていった。また、就職率は3時点を通じて本科より実科のほうが高く、時代が下るにつれて公立より私立の方が高くなり、同様に時代が下るにつれて郡部よりも市部の方が高くなっていった。本成果については10月21日に一橋大学で行われた日本教育社会学会第69回大会にて報告を行った。
後半期には、戦後1950年から現代まで10年毎の7時点における高等学校女子生徒の都道府県別就職率をデータベース化するとともに、戦前に創設された高等女学校・実科高等女学校が戦後高等学校化するさいの経緯（統廃合、別学維持／共学化など）について学校別に調査を行いデータベース化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の研究計画として予定していた内容について分析と考察を進め、学会発表のかたちでまとめることができた。また、平成28年度の研究実施状況報告書において本年度に繰り越した戦後の高等学校女子生徒の進路動向のデータベース化については、都道府県レベルで完成させることができた。
ただし、戦前（1938年時点）の高等女学校および実科高等女学校を前身とする高等学校普通科の学校別進路動向データについてはまとまった資料の入手が困難であった。よって戦後の進路動向の推移については、本年度データベース化を完了した『学校基本調査』における都道府県レベルでの高等学校女子生徒の進路動向のデータをもとに次年度に分析を行い大まかな動向について把握することとした。くわえて、戦後学制改革による学校の統廃合や名称変更があり、それを各学校データに反映させる必要があったが、戦前と戦後の中等教育機関の連続性を学校ごとに全国的規模でまとめた資料はなく、各学校の学校史や公式ホームページを用いて調査をおこなったため、データベース化に時間を要することとなった。
また、今年度は戦前期各時点における就職率の規定要因を明らかにするための分析については、各変数と就職率との関係を個別にみるクロス表分析や相関係数の算出と散布図の作成にとどまっており、戦前期における学校単位のデータを用いた多変量解析については次年度に実施することとした。
以上の理由により、現在までの進捗状況の区分について「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後研究を推進するにあたって、まずはすでにデータベース化を完了している戦前期の3時点における就職率の規定要因を学校単位のデータを用いた重回帰分析によって明らかにする。次に、戦後の『学校基本調査』における都道府県別高等学校女子生徒の進路に関するデータを用いて戦後の進路動向の推移を各都道府県の産業構造との関係も考慮しつつ解明する。
次に、学校関係資料・ライフヒストリー関係資料を用いた内容分析をおこない、学校文化と女子生徒の職業アスピレーションの形成の関係を解明する事例研究に取り組む。まず、戦前の進路動向変化と戦後の学校組織の改編（共学化／別学維持）について典型的なタイプの学校を抽出し、資料調査を依頼・実施し、学校関係資料と卒業生のライフヒストリー関係資料を収集する。その上で、収集した資料からそれぞれの学校文化の特徴を明らかにするとともに、女子生徒（当時／回想）の将来の夢、卒業後の抱負、学校生活で学んだことの職業生活への影響などの記述を抽出し、職業アスピレーション形成の特性を明らかにする。
以上の知見をまとめ、学会発表を行うとともに論文として投稿することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由については、年度末に予定していた文献購入ができなかったためである。
次年度は資料の整理にかかるコピー、および資料収集・成果報告にかかる旅費や文献購入費などに使用する予定である。
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