| 研究課題/領域番号 |
16K13558
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
廣里 恭史 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40262927)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教育イノベーション / 高等教育 / 「教育2030」行動枠組 / 持続可能な開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、発展途上国の高等教育に関し、「教育2030」行動枠組に含まれる「質の高いかつ適切な高等教育への公正なアクセス」の達成を目標とする事例を取り上げ、①対象層（特定・不特定）、②費用（高・低）、③ネットワーク（有・無）という基準によって８つの類型に分類し、それら事例の比較研究によって、効果を高める要素や特徴を明らかにすることを目的とする。
平成２８年度は研究の初年度であり、研究の事務局体制を整備するため研究補助員を雇用した。教育イノベーション理論と概念の整理、及び比較事例研究の対象である東南アジア諸国、南アジア諸国、カリブ海諸国、太平洋州諸国の動向と課題を把握するため、教育イノベーションに関する文献・資料サーベイを行った。
東南アジア諸国（ベトナム、ラオス、タイ）を訪問し、高等教育機関・研究所、政府機関、ユネスコのハノイ事務所・バンコク事務所、等において、特に地方大学における情報コミュニケーション技術（ICT）を使用したアクセス拡大、質改善、適切性向上について予備的調査を行った。加えて、イギリスの「教育研究所」内にある「グローバル高等教育センター」にて高等教育研究の世界的権威であるサイモン・マーギンソン教授/センター長と意見交換を行い、本研究の国際的な意義や重要性について高い評価を得ることが出来た。
平成29年1月27日に、バンコク（タイ）において上智大学、チュラロンコン大学政治学部、名古屋大学、東洋大学が共催する国際シンポジウム「Innovations in Student Mobility」において、「An Innovative Collaboration on Student Mobility to Cultivate Social Responsibility」と題した招待講演を行い、国際・地域社会への貢献意識を高める革新的な学生移動プログラムについて報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究の初年度であり、研究活動の事務局体制の整備、教育イノベーションに関する文献・資料サーベイ、東南アジア諸国での予備的な質問紙調査・聞き取り調査を行った。カリブ海諸国での海外調査が予定されていたが、研究代表者が、所属研究機関の役職（グローバル教育センター長）に就いていたため、時間的にカリブ海諸国における海外調査を実施することは困難であった。
その代わり、イギリスを訪問し、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンの「教育研究所」内にある「グローバル高等教育センター」のサイモン・マーギンソン教授/センター長と、高等教育における教育イノベーションの理論や概念、及び発展途上国における教育イノベーションにかかる動向と課題について、意見交換を行い、本研究の国際的な意義や重要性を確認出来たことを評価している。
平成28年度の研究成果を公表する場としては、バンコク（タイ）おいて、上智大学、チュラロンコン大学政治学部、名古屋大学、東洋大学と国際シンポジウム「Innovations in Student Mobility」を共催し、「An Innovative Collaboration on Student Mobility to Cultivate Social Responsibility」と題した招待講演を行い、国際・地域社会への貢献意識を高める学生移動プログラムの革新的な取り組みについて報告した（報告資料を準備し、費用の一部を負担した）。
本シンポジウムは、オンラインを含む学生移動による公正なアクセス促進と質改善を扱ったものである。本報告は、持続可能な社会を形成するために必要な社会貢献意識の高い人材を育成することを促進できる革新的な学生移動プログラムの特徴や条件は何かについて議論を行ったものであり、「教育2030」行動枠組に沿った本研究の目的と合致するものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、平成29年度においても文献・資料サーベイを継続し、高等教育における教育イノベーションに関する最新の動向を把握しつつ、知見を一層掘り下げる。また、平成２８年度に実施された東南アジア諸国のおける予備調査結果に基づき、東南アジア諸国における本格調査を実施する予定である。引き続き時間的制約があるものの、カリブ海諸国あるいは太平洋州諸国のどちらかにおける海外調査の実施へ向けて最善の努力をする。
研究成果に基づく出版計画については、ユネスコ・バンコク事務所の高等教育専門家及び「教育における情報コミュニケーション技術（ICT）」専門家との協議を行い、共同出版の可能性を打診している。さらに、高等教育に教育イノベーションに関する文献・資料サーベイによって得られた資料・データと東南アジア諸国における海外調査に基づいた学術論文の執筆を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に予定していた海外調査について、カリブ海諸国を対象とした調査が実施できなかった。また、国内での研究打合せを、東京在住の研究者と行ったため、国内旅費が発生しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、高等教育と教育イノベーションに関する文献購入、国内研究会の開催、学会出席、研究補助員の雇用、東南アジア諸国、及びカリブ海諸国あるいは太平洋諸国における海外調査、などを予定している。
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