高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K13591
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 教科教育学
• 研究機関: 新居浜工業高等専門学校
• 研究代表者: 濱井 潤也 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 講師 (10612369)
• 研究分担者: 平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949) ; 高橋 祥吾 徳山工業高等専門学校, 一般科目, 准教授 (10758337) ; 小川 清次 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30413800) ; 佐伯 徳哉 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 教授 (50757672) ; 鹿毛 敏夫 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (60413853) ; 手代木 陽 神戸市立工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80212059) ; 芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 主権者教育 / 市民性 / 18歳選挙権

研究成果の概要

18歳選挙権時代の主権者教育のあり方を、15歳から20歳までの主権者移行期間において一貫した教育を施せる工業高等専門学校において、歴史学、哲学・倫理学、社会学等を専門とする各分担研究者間で考察し、その理念に基づいた新たな教育カリキュラムを開発を行った。
具体的な成果としては、『新居浜工業高等専門学校紀要』第54巻及び第55巻に論文４編を掲載した。加えて公開研究授業と研究例会を毎年開催し、それらを通じて分担研究者による主権者教育授業実践例について発表、意見交換を行い、これらの３年間の活動の集大成として、平成31年３月に「研究成果報告書」を作成し頒布した。

自由記述の分野

西洋哲学

研究成果の学術的意義や社会的意義

通常の高校や大学では大学受験勉強や就職活動で分断されてしまい、継続的な主権者教育が困難な18歳の学生たちに対して、５年一貫で継続した教育が可能であり、また高校の教育指導要領に縛られない高等専門学校において、１８歳選挙権時代に対応した新たな社会科カリキュラムの開発を行った。
本研究においては、１８歳選挙権や政治参加に対する学生たちの考えをアンケート調査によって明らかにし、その実情に基づいて新たな時代にふさわしい「省察的主権者」の理念を実現しうる授業の実践例を多数開発し、「新居浜高専紀要」等で公開している。
いずれの例も幅広く高校や大学での新たな主権者教育の参考にすることが可能である。