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2017 年度 実績報告書

ハイブリッド仮設住宅開発のための設計支援と紀伊半島における社会ネットワークの構築

研究課題

研究課題/領域番号 16K14355
研究機関大阪大学

研究代表者

木多 道宏  大阪大学, 工学研究科, 教授 (90252593)

研究分担者 下田 元毅  大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2018-03-31
キーワードハイブリッド仮設住宅 / 供給システム / 備蓄スペース / 林業の6次産業化 / 仮設市街地 / ワークショップ / 井戸 / 事前復興計画
研究実績の概要

【課題A】設計・シミュレーション:奈良県十津川村では、2016年より素材生産量の劇的な回復が進んでおり、木材の新たなニーズの開拓が喫緊の課題となっている。十津川村並びに森林組合と協議を重ねた結果、今回のハイブリッド仮設住宅の開発を、林業の6次産業化の政策に位置づけ、デザインや構法といった単体の検討にとどまらず、十津川村における木材の生産や流通の仕組みに適応した仮設住宅の供給システムを構想することを研究の目的として再設定した。そのため、木材流通を素材生産、保育、切り出し、運送、市場・木材問屋、加工、建設(工務店・家具屋)の段階に分類した上で、各段階に関わる組合や企業などを特定し、各企業等の役割や取引先、技術などを調査した。これらを生産・流通の見取り図としてまとめ、仮設住宅の供給システム構築の知見とした。さらに、2011年の大水害で注目された木造応急仮設住宅の具現化プロセスと設計上の特徴を調査した。以上の情報を基に、十津川村産材を用いたハイブリッド仮設住宅の基本計画を行なった。
【課題B】備蓄スペースの検討:
前年度に備蓄用地として設定した串崎地区について、土地活用の基本構想を立案した。備蓄にとどまらず、仮設住宅活用の実験や、小型バイオマス発電の熱供給システムの実験フィールドとしての活用可能性を提示した。
【課題C】ワークショップによる実装用地の検討:前年度に引き続き、将来の街として育成できる仮設住宅用地の検討を行った。ワークショップでは、新たな町の核となる6箇所の井戸の位置を提案し、日常利用のための井戸端環境やコミュニティ施設としてのデザインを検討した。当ワークショップの参加構成員は、行政の協力により、11の大字に渡る広域から農業委員会や自治会の関係者を組織化したものであり、仮設住宅供給の受け入れや、今後の事前復興まちづくりの社会的基盤となることが期待される。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 和歌山県広川町における南海トラフ地震への事前対策に関する研究 その6 ‐国内集団移転事例の実現要因分析と寺院・集会施設を考慮した仮設住宅地可能性評価‐2018

    • 著者名/発表者名
      舟橋菜々子、杉田美和、下田元毅、松原茂樹、木多道宏
    • 雑誌名

      日本建築学会近畿支部研究報告集、計画系

      巻: 58 ページ: 印刷中

  • [雑誌論文] 十津川村における林業と木材流通形態に関する研究 ‐6次産業化への対応と木造応急仮設住宅の供給からみた考察‐2018

    • 著者名/発表者名
      林和典、下田元毅、木多道宏、松原茂樹
    • 雑誌名

      日本建築学会近畿支部研究報告集、計画系

      巻: 58 ページ: 印刷中

  • [雑誌論文] 和歌山県広川町における南海トラフ地震への事前対策に関する研究 その6 ‐水系からみた地域構造の分析と事前復興計画に向けたワークショップの試み‐2017

    • 著者名/発表者名
      山下大樹、下田元毅、木多道宏、松原茂樹
    • 雑誌名

      日本建築学会近畿支部研究報告集、計画系

      巻: 57 ページ: 265-268

  • [学会発表] 十津川村における林業と木材流通形態に関する研究 ‐6次産業化への対応からみた考察‐2018

    • 著者名/発表者名
      林和典、下田元毅、木多道宏、松原茂樹
    • 学会等名
      日本建築学会大会学術講演梗概集、建築計画
  • [学会発表] 南海トラフ地震に対応した「事前の復興計画」に関する研究 その4 ‐水系を介して形成される社会空間構造の分析‐2017

    • 著者名/発表者名
      藤本雅広、山下大樹、下田元毅、木多道宏、松原茂樹
    • 学会等名
      日本建築学会大会学術講演梗概集、農村計画

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公開日: 2018-12-17  

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