| 研究課題/領域番号 |
16K14361
|
|---|
| 研究機関 | 東京電機大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 あすか 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (80434710)
|
|---|
| 研究分担者 |
古賀 誉章 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (40514328)
佐藤 栄治 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (40453964)
大島 千帆 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (40460282)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 福祉型複合コミュニティ / 介護・看護・生活支援機能 / 地域資源の活用 / 地域包括ケア / 共生コミュニティ / 生涯活躍のまち / スマートウェルネス住宅 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では，本格的導入が検討されるCCRCを含む介護・看護・生活支援機能の一体的提供による高齢者を含む住人の互助的生活支援コミュニティを，既存の制度の枠組みを超えて“福祉型複合コミュニティ”と総称する。こうした取り組みの拡がりは多様だが，その全体像を把握することで，整備の可能性を拡げ，将来的な国土計画や高齢期のQOLの向上，持続的な地域経営に資する資料とできる。そこで，国内での地域性や運営者の創意工夫に応じた多様な事例を“地方都市と都心部”“新築と改修”“パッケージ型とネットワーク型”といったモデルで捉え，居住者の生活や交流の様子，地域への波及効果などの包括的視点で整理し位置づけ直すことで，今後の整備や制度利用における「選択」や，効果的整備のための資料としてとりまとめる。
平成29年度には，各自治体の生涯活躍のまち構想のテキスト分析と地理的条件等の比較を行い，各自治体がもつ問題意識や問題意識と施策の組み合わせ，またその解決のために用いられる地域資源の関係を整理し，それらの対応によって各自治体の構想を分類して全体的傾向を把握した。また，日本版CCRCのモデル事業と位置づけられる事例，大都市近郊の高齢化の顕著な大規模団地や有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅における地域コミュニティとの連携など，介護・看護のネットワークによる実質的な福祉型複合コミュニティとみなせうる事例を訪問して実態調査を行うとともに，これらの事例を含めて文献調査で得られる多数の事例をデータベース化した。また，この概念の定義づけの根拠となるモデルの整理を行った。
また，昨年度までの大都市辺縁部の団地改修・分散型，地方都市辺縁部での新築・集落型に続き，過疎地方の集落中心での新築・一体型での運営者へのインタビュー・アンケート・実測・観察調査を行い，立地と建築的特徴による地域との関係について考察した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施２年目にあたる平成29年度には，全国の生涯活躍のまち（旧「日本版CCRC」）をはじめとする複数の方策によって実質的に「福祉機能を中心に経済・雇用・人口集積を保障しつつ互助・共助によってQOLの向上を企図したコミュニティ」となっている事例を文献調査と現地訪問調査によって調べ，データベースを作成した。また，各自治体の生涯活躍のまちやその拠点施設，スマートウェルネス住宅のコンセプトテキストを分析することで福祉型複合コミュニティの概念を整理したモデル図を作成した。
昨年度までの大都市辺縁部・団地改修型の事例に加えて，地方都市辺縁部・集落型と過疎地域の中心部・一体型の事例において，空間構成と周辺地域との関係を詳細観察・聞き取り調査によって調べた。また，現地訪問を行った事例を中心に，事例集の作成を進めている。
これらの成果については，随時査読付論文誌に投稿，また学会やシンポジウムにて発表を行っており，積極的な発信が，研究におけるアドバイザリーボードの拡大にも寄与している。積極的な実地調査での関係者と研究グループとのディスカッションなどを通して確実な進捗を重ねており，研究実施のスピードならびに質ともに，順調に推移していると判断する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画は全体として順調に推移している。このため，当初計画とは変更なく，これまでの調査の結果を踏まえつつ，さらに立地特性や活用する地域資源等，機能複合のパターンを増やすことを念頭に置いて，適切な事例への現地調査を行い，事例集を増やす。
研究グループの参加者が構築してきた研究手法や知見，また運営者との関係を活かして，地域性と利用者ニーズに応じたコミュニティ運営の手法，課題と解決策の整理，利用者・運営者による自立的なコミュニティ運営の手法と工夫の整理，事業モデルと波及効果の整理，を行う。併せて，平成２９年度に一旦定義した福祉型複合コミュニティの概念を必要に応じて拡張し，福祉を核として組み込んだ住民・地域事業者の相互支援と共存の仕組みの整備の手法や工夫を提言としてまとめる。これは，地域の特性や地域・住民のニーズに応じた施設整備策や地域経営方針の検討，高齢世帯の住まい方選択のための資料となる。
なお研究の各段階で，研究成果を国内外の学協会での学術講演大会や論文誌，websiteを用いて収集した事例の公開や研究情報を公開し，多様な主体の参画や意見収集を行いやすい土壌を整える。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
現地視察調査を行う予定であり調整を進めていたが，大学の会計年度の区切りと先様のご都合により４月以降に延期となったため。
|
