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本研究では，1990年以降のわが国おける農地利用の実態を明らかにした。全国的な農地貸借率と耕作放棄地面積率はこの間上昇しているが，横断面（都道府県レベル）では負の相関が現れ，その度合いが年々強まっている。計量分析の結果，貸借率の上昇に貢献しているのは，農地の供給面では土地持ち非農家の増加，需要面では農家以外の農業事業体（集落営農や法人組織経営体）の躍進であることが判明した。また，農地取引の仲介組織（現在の農地中間管理機構）も貸借率の上昇に寄与している。一方，耕作放棄地率が上昇した最大の原因は，土地持ち非農家の増加であり，その抑制に寄与しているのは，農家以外の農業事業体の農地借入であった。
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